○新生児子育て世帯特別定額給付金実施要綱

令和2年7月31日

告示第160号

(趣旨)

第1条 この告示は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながら不安な妊娠期を過ごした子育て世帯を支援するため、国の特別定額給付金の基準日の翌日以降に出生した子どもを育てる保護者に対して、臨時特別的な給付措置について実施する新生児子育て世帯特別定額給付金(以下「特別定額給付金」という。)事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条 特別定額給付金を受給できる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(1) 令和2年4月28日から令和3年3月31日までに生まれ、大山町に住民登録された新生児の父又は母

(2) 新生児の父又は母が令和2年4月27日時点で大山町に住民登録があり、申請日まで引き続き住民登録を有する者

(特別定額給付金の額)

第3条 特別定額給付金の額は、新生児1人につき100,000円とする。

(申請)

第4条 特別定額給付金を受給しようとする者は、新生児子育て世帯特別定額給付金申請書(様式第1号)を、町長に申請するものとする。

(支給の決定)

第5条 町長は、前条の申請があった場合は、速やかにその内容を審査し特別定額給付金の給付の可否を決定するものとし、特別定額給付金の支給を決定したときは、新生児子育て世帯特別定額給付金支給決定通知書(様式第2号)により通知するものとし、特別定額給付金の不支給を決定したときは、新生児子育て世帯特別定額給付金却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(返還)

第6条 町長は、偽りその他不正の手段により特別定額給付金の支給を受けた者があるときは、当該特別定額給付金を返還させることができる。

(その他)

第7条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、令和2年8月1日から施行する。

(失効)

2 この告示は、令和4年3月31日限りで、その効力を失う。

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新生児子育て世帯特別定額給付金実施要綱

令和2年7月31日 告示第160号

(令和2年8月1日施行)