○大山町コンベンション等開催支援助成金交付要綱

令和2年7月15日

告示第168号

(趣旨)

第1条 この告示は、各種コンベンション等の誘致を支援することにより、町内の宿泊施設の利用を促進するため、町内で開催されるコンベンション等に対し、予算の範囲内において大山町コンベンション等開催支援助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「コンベンション」とは、大会、会議、集会、研究会、スポーツ大会、企業コンベンション又はこれらに準ずるものをいう。

(助成対象事業)

第3条 助成金の交付の対象となる事業は、別表の第1欄に掲げる事業で、次の条件を満たすものとする。

(1) 町内の宿泊施設に宿泊する参加者の数(宿泊日数を乗じて得た延べ数とする。以下「延べ宿泊者数」という。)が、20人から99人の範囲であること。

(2) 興業又は営利を目的としたものではないこと。

(3) 宗教活動又は政治活動を目的としたものではないこと。

(4) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがないものであること。

(5) 大山町暴力団排除条例(平成25年大山町条例第14号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員等が役員となっている団体が開催するものではないこと。

2 前項の規定にかかわらず、国又は県の補助及び財団法人とっとりコンベンションビューロー等他の補助金又は助成金を受けている場合は、助成対象外とする。

(助成対象者)

第4条 助成金の交付の対象となる者は、別表の第2欄に掲げる団体とする。

(助成金の算定)

第5条 助成金の額は、延べ宿泊者数に1,000円を乗じて得た額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第6条 助成金の交付申請をしようとする者は(以下「申請者」という。)は、助成対象事業を完了した日から30日を経過した日又は助成対象事業の開催年度の年度末のいずれか早い日までに、大山町コンベンション等開催支援助成金交付申請書兼事業完了届(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) コンベンション等実施報告書(様式第2号)

(2) 収支決算書(様式第3号)

(3) 大山町内宿泊施設利用証明書(様式第4号)

(交付決定等)

第7条 町長は、助成金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付すべきと認めたときは、速やかに助成金の交付を決定し、大山町コンベンション開催支援助成金交付決定通知書兼額の確定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第8条 申請者は、助成金の交付の請求をしようとするときは、大山町コンベンション等開催支援助成金請求書(様式第6号)前条に規定する交付決定通知書兼額の確定通知書の写しを添えて町長に提出しなければならない。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、令和2年7月15日から施行する。

(失効)

2 この告示は、令和3年3月31日をもってその効力を失う。

別表

1 助成対象事業

2 助成対象者

3 延べ宿泊者数

4 助成額

5 備考

コンベンション

大会、会議、集会、研究会、スポーツ大会及び企業コンベンション(企業が主催する研修、インセンティブ、スポーツ大会等の社内諸行事を行うもの)

コンベンションの主催者で、次の条件を満たすものとする。

(1) 次のいずれにも該当しないこと

ア 国又は県若しくは市町村

イ 県又は市町村が中心的な構成員として加入している団体

ウ 県又は市町村が5割以上出資する団体

(2) 当該事業の実施にあたり、他の補助金を受けないこと。

20人~99人

参加者が実際に大山町内の宿泊施設に宿泊した延べ数。

日数が連続しているものに限る。

1人当たり

1,000円

国又は県若しくは市町村の補助及び財団法人とっとりコンベンションビューロー等他の補助金又は助成金を受ける場合は、助成対象外とする。

※1宿泊施設が満員の場合、大山町内宿泊施設への分宿を行った場合も適用となります。

※ホームステイは対象外とする。

合宿

学校教育法に定める学校等の学生、スポーツ・文化・福祉等の協会に所属する団体、又は企業で組織するクラブ等により町内において実施されるもの

合宿の主催者

画像

画像

画像

画像

画像

画像

大山町コンベンション等開催支援助成金交付要綱

令和2年7月15日 告示第168号

(令和2年7月15日施行)