(趣旨)

第1条　この告示は、大山町新型コロナウイルス感染症対策資金利子補助金(以下「本補助金」という。)について、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、鳥取県地域経済変動対策資金制度要綱(平成24年3月22日付第201200000446号鳥取県商工労働部長通知)第3条の規定する令和元年度国際経済変動の新型コロナウイルス対策としての融資(以下「新型コロナ対策融資」という。)を無利子で行う金融機関に対し補助することで、大山町内の中小企業者等の利子負担を軽減し、経済変動事象により影響を受けた者の資金繰り環境の円滑化を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第3条　本補助金の交付の対象となる者は、大山町内に事業所を有する中小企業者等であって、別表1の第1欄の区分に応じ、同表第2欄に掲げる者(以下「借受者」という。)に対し、別表2の第1欄に掲げる事業を行った金融機関とする。

(補助金の算定等)

第4条　本補助金は、新型コロナ対策融資の融資実行日の属する月以降の各月の末日において、融資利率を年0.7パーセントとした場合の利子に相当する額とし、別表2の第2欄に掲げる区分に応じて同表第3欄の期間における各月の末日の融資残高を基準に算定し、予算の範囲内で交付する。ただし、借受者が償還を延滞したことにより生じた遅延利息及び損害金は、算定の対象としないものとする。

(補助申請等)

第5条　本補助金の交付申請をしようとする金融機関は、上期又は下期の各期分について、それぞれ当該各期の終了後速やかに、大山町新型コロナウイルス感染症対策資金利子補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、本補助金の額を決定し、申請のあった金融機関に対し、大山町新型コロナウイルス感染症対策資金利子補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(交付請求)

第7条　本補助金の交付決定を受けた金融機関は、本補助金の交付の請求をしようとするときは、大山町新型コロナウイルス感染症対策資金利子補助金交付請求書(様式第4号)に交付決定通知書の写しを添えて町長に提出しなければならない。

(着手届を要しない場合)

第8条　本補助金の交付に係る事業は、規則第13条ただし書きの規定により、着手届の提出を要しないものとする。

(実績報告)

第9条　本補助金の交付に係る事業は、規則第18条ただし書の規定により、規則第14条の完了届をもって実績報告書にかえることができる。

(その他)

第10条　規則及びこの告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。