○大山町障害児者福祉施設リモート環境整備事業補助金交付要綱

令和2年8月20日

告示第180号

(趣旨)

第1条 この告示は、新型コロナウイルス感染症対応として情報通信機器を活用した現状確認など障害児者サービスのリモート環境での提供及び研修等を実施するため、リモート環境の整備を行う障害児者福祉施設に対して、大山町障害児者福祉施設リモート環境整備事業補助金(以下「本補助金」という。)を交付することに関し、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 障害児者福祉施設 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条に規定する障害福祉サービスを提供する施設及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2に規定する障害児通所支援を提供する施設をいう。

(2) 情報通信機器 リアルタイムでの画像と音声を介したコミュニケーションを可能とする電子機器をいう。

(補助対象者)

第3条 本補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、新型コロナウイルス感染症対応のためリモート環境での障害児者サービスの提供を実施しようとする大山町内に所在する障害児者福祉施設を運営する事業者とする。

(補助金の対象経費及び金額)

第4条 本補助金の額は、別表の第1欄に掲げる補助対象事業について、同表第2欄に掲げる経費の額に、同表の第3欄に掲げる率を乗じて得た額とする(千円未満の額は切り捨てる。また、同表第4欄に掲げる額を限度とする。)

2 前項の規定にかかわらず、補助対象者が補助対象経費を同一とする他の補助金等の交付を受けるときは、本補助金の対象としないものとする。

3 補助対象者が受けることができる本補助金は1回限りとする。

第5条 本補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、大山町障害者福祉施設リモート環境整備事業補助金交付申請書兼事業完了届(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 補助対象経費に係る領収書の写し等

(3) その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付の決定)

第6条 町長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、速やかに補助金の交付及び交付額の決定をするものとする。

2 前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金を交付しないものとする。

(1) 虚偽その他不正な行為によるもの

(2) その他町長が不適当と認めるもの

(交付決定等の通知)

第7条 町長は、補助金の交付又は不交付の決定をしたときは、補助事業者に対し大山町障害児者福祉施設リモート環境整備事業補助金交付決定通知書兼額の確定通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(補助金の交付の請求)

第8条 補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、規則第21条の補助金等交付請求書に前条に規定する交付決定通知書兼額の確定通知書を添えて町長に提出しなければならない。

(その他)

第9条 規則及びこの告示に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、令和2年8月20日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(失効)

2 この告示は、令和3年3月31日限り、その効力を失う。

別表(第4条関係)

1 補助対象事業

2 補助対象経費

3 補助率

4 限度額

障害児者福祉施設リモート環境整備事業

(1) 障害児者福祉施設内への光回線の引き込みに要する経費

(2) 情報通信機器本体及び付属品の購入に要する経費

(3) その他町長が必要と認める経費

2/3

(千円未満は切り捨てる)

20万円

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大山町障害児者福祉施設リモート環境整備事業補助金交付要綱

令和2年8月20日 告示第180号

(令和2年8月20日施行)