(設置)

第1条　新型コロナウイルス感染症の影響により、新型コロナウイルス対策としての融資(以下「新型コロナ対策融資」という。)を受けた町内事業者及び新型コロナ対策融資に係る利子の無利子化を行った金融機関に対し、町が実施する利子補助事業の財源に充てるため、大山町新型コロナウイルス感染症対策資金利子補助基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条　基金の原資は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び一般財源をもって充てる。

(管理)

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第4条　基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。

(繰替運用)

第5条　町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間等を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条　基金は、第1条に規定する基金の設置の目的を達成するために必要な経費の財源に充てる場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、町長が別に定める。