(趣旨)

第1条　この要綱は、大山町フリースクール利用料補助金(以下「補助金」という。)について、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、町内の義務教育段階にある児童生徒がフリースクールに通う場合の経費に対して支援を行い、不登校児童生徒の学びの機会の確保及び保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的として交付する。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の対象者)

第4条　本補助金の対象者(以下「補助対象者」という。)は、フリースクールに通う児童生徒の保護者で、対象経費を同一とする他の補助金等の交付を受けていない者とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、児童生徒の通所経費(月々又は定期的にフリースクールに支払うこととされる定額の経費)の10分の10とする。ただし、通所経費の上限は2万円とする。

(補助金の申請)

第6条　補助対象者が補助金の交付を受けようとするときは、毎年度、大山町フリースクール利用料補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　町長は、前条に規定する申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金を交付するべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付を決定し、申請者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第8条　補助金の支払は、対象経費が生じた都度、補助金の交付決定を受けた者の請求に基づき、補助金交付決定額のうち当該対象経費に係る部分について行うものとする。

(補助金の返還等)

第9条　町長は、補助金の交付を受けた者が虚偽の申請等により不正に補助金を受けたときは、補助金の交付決定を取消し、既に交付した補助金の全部又は一部について返還を命ずることができるものとする。

(その他)

第10条　規則及びこの要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。