(趣旨)

第1条　この要綱は、大山町クロスカントリーコース整備事業費補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、クロスカントリーコースを整備することに対して、本補助金を交付することにより、大山スポーツ公園周辺の合宿誘致を促進し、地域の経済活性化を図ることを目的とする。

(補助金の交付)

第3条　町長は、前条の目的の達成に資するため、別表第1欄に掲げる事業(以下「対象事業」という。)を行う同表第2欄に掲げる者(以下「対象者」)に対し、予算の範囲内において本補助金を交付する。

(補助金の交付申請)

第4条　本補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第5条に定める交付申請書を町長に提出しなければならない。なお、その提出期限は、町長が別に定める日とする。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、本補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、本補助金を交付すべきものと認めたときは、規則第8条第1項に定める交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更)

第6条　規則第11条第1項の規定に基づき町長の承認を受けようとするときは、大山町クロスカントリーコース整備事業費補助金変更承認申請書(様式第2号)を提出しなければならない。ただし、町長の定める軽微な変更については、この限りでない。なお、町長が別に定める軽微な変更は、次に掲げるもの以外の変更とする。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して30日が経過する日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに大山町クロスカントリーコース整備事業費補助金実績報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金交付額の確定等)

第8条　町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、当該報告に係る書類を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付額を確定するものとする。

(補助金の請求)

第9条　補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、規則第21条に定める補助金等交付請求書を町長に提出しなければならない。

(概算払)

第10条　町長は、概算払により補助金を交付しようとする場合においては、大山町クロスカントリーコース整備事業費補助金概算払い通知書(様式第5号)を補助事業者に交付するものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全額又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。