○大山町立小・中学校の事務職員の標準的な職務の内容及びその例並びに事務職員の職務の遂行に関する要綱

令和3年5月1日

教育委員会告示第9号

(目的)

第1条 この要綱は、大山町立小中学校管理規則第25条の3の規定に基づき、事務職員の標準的な職務の内容及びその例を明らかにすることを通じ、校務運営により主体的・積極的に参画し、その専門性を発揮して職務を遂行できるようにすることを目的とする。

(事務職員の標準的な職務の内容及びその例)

第2条 事務職員の標準的な職務の内容及びその例(以下「標準職務例」という。)は、別表第1に掲げるとおりとする。

(事務職員が他の教職員との適切な業務の連携・分担の下、参画する職務の内容及びその例)

第3条 事務職員が他の教職員との適切な業務の連携・分担の下、その専門性を生かして、積極的に参画する職務の内容及びその例は、別表第2に掲げるとおりとする。

(事務職員の職務の遂行に係る留意事項)

第4条 事務職員の職務の遂行に際し、校長が留意すべき事項は次に掲げるとおりとする。

(1) 別表第1に掲げる標準職務例は、校務の中で主として事務職員が担う職務の範囲を示したものであること。なお、業務の内容によっては、管理職や教諭等と連携・協働しながら担う内容も含まれること。別表第2に掲げる職務例は、事務職員が他の教職員との適切な業務の連携・分担の下、その専門性を生かして、積極的に参画する職務の内容を例示したものであり、校長が校務分掌に位置付ける場合には、事務職員の職務段階や経験年数、学校規模や地域等の実情を踏まえること。

(2) 校長は、標準職務例を参考に、校務分掌を定め、又は見直すこと。事務職員が、職務を実施するに当たっては、校務分掌に基づき事務職員と他の教職員間で適切に役割分担を図るとともに、専門スタッフ、外部人材等との分担、連携・協働等が求められること。なお、標準職務例に具体的な職務として掲げていない職務であっても、学校規模、職員の配置数や経験年数、各学校・地域等の実情に応じて事務職員が担うことが必要と校長が認める職務については、校務分掌に位置付けることは可能であること。その際、標準職務例に具体的に掲げている職務を整理及び精選した上で実施することが前提であると考えられること。

(3) 校長は、学校組織で唯一の総務・財務等に通じる専門職である事務職員が、他の教職員との適切な業務の連携・分担の下、その専門性を生かして学校の事務を一定の責任をもって自己の担任事項として取り扱うとともに、より主体的・積極的に校務運営に参画することを目指すこと。

この要綱は、令和3年5月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)事務職員の標準的な職務の内容及びその例

職務内容

具体的内容

情報管理に関すること

情報管理・調査統計

法規の整理及び保管

情報公開及び個人情報保護等の情報管理

教職員への公文書の適正管理に関する指導助言

学校基本調査、その他調査統計のとりまとめ

受信・発信文書に関する整理及び保管

学務管理に関すること

就学支援

児童生徒の就学援助費、特別支援教育就学奨励費の受給に関する管理

学籍管理・教科書

児童生徒の学籍情報管理

児童生徒に関する各種証明書の発行

児童生徒の教科用図書の無償給与

人事管理に関すること

学校事務研修

職員人事記録・給与

教職員への学校事務に関する指導助言、研修の企画運営

県費負担教職員給与の支給

県費負担教職員旅費の執行管理

県費負担教職員の福利厚生

県費負担教職員に関する各種証明書の発行

財務管理に関すること

施設設備・教材物品

施設設備、教材の整備計画の策定

物品の適正管理、有効活用の促進

公費・公費外会計

教育課程と連動した予算要求・執行計画の企画(カリキュラムマネジメント)

財務規則や各種規定に基づいた予算の適正執行と決算

監査・検査の対応

別表第2(第3条関係)他の教職員との適切な業務の連携・分担の下、その専門性を生かして、事務職員が積極的に参画する職務の内容及びその例

職務内容

具体的内容

校務運営に関すること

企画運営

職員会議、企画委員会、運営委員会等への参画

学校組織マネジメントの推進(チーム学校としての事務部門の事務処理体制整備等)

業務改善のための取組推進

校内諸規定の策定及び整備

学校評価

学校改善につなげるための学校評価の企画参画と結果分析

危機管理

信頼される学校づくりのための説明責任とコンプライアンスの推進

個人情報保護の取組推進

安心安全な教育環境を提供するための安全計画・防災計画・事故災害発生時対応マニュアル等策定への参画

校内危険箇所情報管理、施設設備の安全管理

緊急対策会議への参画

地域との連携・渉外

地域とともにある学校づくりのための保護者、地域及び関係機関との連絡調整

開かれた学校づくりのための情報公開

学校運営協議会への参画

教育活動支援に関すること

教育資源の調達と活用

教育効果をより高めるためのカリキュラムマネジメント、教材選択等の企画及び参画

地域人材等の教育資源情報の蓄積と活用

行事活動

教育活動充実のための校内及び関係機関との連絡調整

情報管理に関すること

情報管理・調査統計

校務運営に要する情報の蓄積

人事管理に関すること

職員人事記録・給与

県費負担教職員の任用、人事記録に関する情報の管理

勤務時間及び休暇等職員の服務管理に関すること

財務管理に関すること

施設設備・教材物品

学校施設の地域開放に関すること

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令和3年5月1日 教育委員会告示第9号

(令和3年5月1日施行)