(1)　住宅　社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日国官会第2317号。以下「国要綱」という。)附属第Ⅱ編ロ―16―(12)で引用するイ―16―(12)(以下「附属第Ⅱ編16―(12)」という。附属第Ⅲ編においても同じ。)―①1．第2項第1号に定める住宅をいう。

(2)　建築物　住宅以外の建築物をいう。

(3)　擁壁　住宅又は建築物の敷地を保全するために設置される鉄筋コンクリート造、石造その他これらに類する腐らない構造の擁壁をいう。

(4)　ブロック塀　補強コンクリートブロック造又はれんが造、石造、コンクリートブロック造その他の組積造の塀をいう。

(5)　対象建物等　住宅、建築物、擁壁又はブロック塀をいう。

(6)　耐震診断　国要綱附属第Ⅱ編イ―16―(12)―①3．第1号イ、ロ又は第2号イ、ロに定める耐震診断をいい、別表第1、別表第2、別表第4の補助要件に定める耐震診断基準により行われるものをいう。

(7)　改修設計　国要綱附属第Ⅱ編イ―16―(12)―①3．第1号ハ、第2号ハ又は第3号イに定める耐震化のための計画の策定(工事監理を除く。)をいう。

(8)　耐震改修、建替又は除却　国要綱附属第Ⅱ編イ―16―(12)―①3．第3号イ、ロ、第4号、第5号又は第12号に定める耐震改修、建替又は除却をいう。

(9)　耐震改修等　耐震診断、改修設計、耐震改修、建替又は除却をいう。

(10)　設計図書　建築基準法(昭和25年法律第201号。)第2条第1項第12号に定める書類をいう。

(11)　「木造住宅の耐震診断と補強方法」　一般財団法人日本建築防火協会発行の「2012年改訂版　木造住宅の耐震診断と補強方法」をいう。

(12)　指針　建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項(平成18年国土交通省告示第184号(別添))をいう。

(13)　緊急輸送道路沿道等建築物　地域防災拠点建築物整備緊急促進事業補助金交付要綱(令和3年3月31日国住街第223号国住市第156号。以下、「緊促要綱」という。)第3第6項で交付対象となる住宅及び建築物をいう。

(14)　避難路沿道等建築物　緊促要綱第3第7項で交付対象となる住宅及び建築物をいう。

(15)　避難所等　緊促要綱第3第5項で交付対象となる住宅及び建築物をいう。

(16)　居室単位耐震改修　特定の居室部分に限定した耐震性能を確保するための耐震改修で、生活環境部長が別に定める基準に適合するものをいう。

(17)　耐震シェルター　地震による住宅の倒壊から生命を守るための装置(部屋型のものに限る。)で、国、地方公共団体等により一定の評価を受けたものをいう。

(18)　耐震ベッド　就寝中の安全を確保するため、金属製フレーム等で上部を覆ったベッドで、国、地方公共団体等により一定の評価を受けたものをいう。

(19)　非構造部材　屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他建築物の屋外に取り付けるもの及び建築設備をいう。

(20)　避難路沿道ブロック塀　町が地域防災計画又は耐震改修促進計画に記載する避難路沿いにある既存不適格ブロック塀をいう。

(21)　アクションプログラム　国要綱附属第Ⅱ編イ16―(12)①2．第2項で定める住宅耐震化緊急推進アクションプログラムをいう。

(22)　高齢者　交付決定を受けた年度の3月31日時点で満65歳以上の者

(23)　障がい者　次のいずれかに該当する者

(24)　要介護者　介護保険法(平成9年法律第23号)第7条第3項に定める要介護者又は同上第4項に定める要支援者

(25)　避難行動要支援者　災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第49条の10第1項に定める避難行動要支援者で、町が作成する避難行動要支援者名簿に登録されている者をいう。

(1)　木造住宅耐震化促進事業　既存木造住宅の耐震診断又は耐震改修を実施する事業をいい、補助対象経費、補助要件、補助率及び補助限度額(以下「補助内容」という。)は別表第1に定めるとおりとする。

(2)　非木造住宅耐震化促進事業　既存非木造住宅の耐震診断又は耐震改修を実施する事業をいい、補助内容は別表第2に定めるとおりとする。

(3)　その他住宅耐震化促進事業　既存住宅の除却、居室単位耐震改修、耐震シェルターの設置又は耐震ベッドの設置を実施する事業をいい、補助内容は別表第3に定めるとおりとする。

(4)　建築物耐震化促進事業　既存建築物(緊急輸送道路沿道等建築物、避難路沿道等建築物、避難所等を含む)の耐震改修等を実施する事業をいい、補助内容は別表第4に定めるとおりとする。

(5)　ブロック塀耐震対策事業　既存ブロック塀の除却又は改修(除却した範囲に行う軽量なフェンス・生垣等での復旧)を実施する事業をいい、補助内容は別表第5に定めるとおりとする。

(6)　木造住宅耐震化総合支援事業　アクションプログラムを策定し、当該プログラムに基づく取組の進捗状況を把握、検証、公表する町内に存する木造住宅の改修設計及び耐震改修(建替を含む)を総合的に行う費用の一部を当該住宅の所有者等に対して町が補助する事業をいい、補助内容は別表第6に定めるとおりとする。

(7)　非木造住宅耐震化総合支援事業　アクションプログラムを策定し、当該プログラムに基づく取組の進捗状況を把握、検証、公表する町内に存する非木造住宅の改修設計及び耐震改修(建替を含む)を総合的に行う費用の一部を当該住宅の所有者等に対して町が補助する事業をいい、補助内容は別表第7に定めるとおりとする。

(1)　大山町震災に強いまちづくり促進事業事業計画書(様式第2号)(ブロック塀耐震対策事業を除く。)

(2)　大山町震災に強いまちづくり促進事業収支予算書(様式第3号)

(3)　補助事業の実施に要する経費の見積書の写し

(4)　補強コンクリートブロック造の塀の点検表(様式第4号)又は組積造の塀の点検表(様式第5号)により点検した結果を記載した書類(補助事業がブロック塀耐震対策事業である場合に限る。)

(5)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めて指示する書類

(1)　大山町震災に強いまちづくり促進事業収支決算書(様式第3号)

(2)　補助対象経費の請求書又は領収書の写し

(3)　補助事業が耐震診断である場合にあっては、当該耐震診断の結果を記載した書類

(4)　改修設計に基づき耐震改修又は建替を実施した後における当該対象建築物等の耐震診断の結果を記載した書類(補助事業が改修設計である場合に限る)

(5)　ブロック塀の除却又は改修に係る資料、写真等(補助事業がブロック塀耐震対策事業である場合に限る。)

(6)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めて指示する書類