(趣旨)

第1条　この告示は、大山町奨学金返還支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金交付要綱(平成27年9月1日付第201500077531号鳥取県商工労働部長通知。以下「県要綱」という。)及び大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、人材不足が著しい県内の対象業種に就職又は就業する大学等在学生及び既卒者が借り入れた日本学生支援機構等の奨学金の返還額の一部を補助することにより、若者の就職促進及び大山町への移住定住促進を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において使用する用語の定義は、県要綱で使用する用語の例による。

(補助金の交付対象者)

第4条　補助金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表の第1欄の区分に応じ、同表第2欄に定める額とする。

(補助対象期間)

第6条　補助対象期間は県内の事業所等に正規雇用により就職又は就業した日を起点として、当該日の属する年度から起算して8年度目の年度の末日までとし、事業所等に勤務している期間とする。

(交付の申請等)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大山町奨学金返還支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第8条　町長は、前条の申請等があったときは、速やかに申請書の内容を審査し、補助金の交付の可否及び補助金の交付額を決定するものとする。

(交付決定の変更等)

第9条　交付決定を受けた者は、前条の規定により交付決定を受けた内容に変更があったときは、速やかに大山町奨学金返還支援補助金交付変更申請書(様式第3号)により町長に提出しなければならない。

(各年度報告の時期)

第10条　補助金の交付の決定を受けた者は、交付の決定を受けた年度及び各年度(第12条の実績報告に係る年度を除く。)の翌年度の12月28日までに大山町奨学金返還支援補助金状況報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び支払)

第11条　補助金の交付の決定を受けた者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、規則第21条に規定する補助金等交付請求書に交付決定通知書の写しを添えて町長に提出しなければならない。

(実績報告の時期等)

第12条　規則第18条の規定による報告は、補助対象期間終了年度の翌年度の12月28日までに大山町奨学金返還支援補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第13条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、提出された書類を審査し、必要に応じて調査等を行い、奨学金の返還が決定内容等に従って履行されていると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、実績報告者に通知するものとする。

(補助金の返還等)

第14条　町長は補助金の交付を受けた者が、虚偽の申請等により不正に補助金を受けたときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については町長が別に定める。