(目的)

第1条　この告示は、木造住宅の所有者が耐震診断を実施するにあたり、木造住宅耐震診断士(以下「診断士」という。)の派遣について定め、地震に対する建築物の安全性に関する意識の啓発、耐震診断に関する知識の普及及び木造住宅の耐震化の促進を図り、もって地震に強いまちづくりを実現することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業対象建築物)

第3条　大山町木造住宅耐震診断事業(以下「事業」という。)の対象となる建築物は次の各号のいずれにも該当する木造住宅とする。

(事業内容)

第4条　町長は、前条に規定する事業対象建築物の所有者が耐震診断を希望するときは、診断士の派遣を行い、耐震診断を実施する。

(申請手続)

第5条　前条第1項の規定による耐震診断を希望する所有者は、次条に規定する同意事項に同意し、大山町木造住宅耐震診断申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(同意事項)

第6条　前条の規定により住宅の所有者が同意する事項は、次の各号に該当する事項とする。

(耐震診断の決定)

第7条　町長は、第5条に規定する申請を受理したときは、当該申請の内容を審査し、その結果を大山町木造住宅耐震診断決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(耐震診断の中止等)

第8条　前条第1項の規定により耐震診断の決定を受けた者は、当該耐震診断を中止し、又は取り止めるときは、速やかに、町長にその旨を届け出なければならない。

(耐震診断士の派遣の取消し)

第9条　町長は、耐震診断の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、診断士の派遣を取り消すことができる。

(耐震診断費用の返還)

第10条　町長は、第8条の規定により耐震診断を中止、若しくは取り止めの届出を受けた場合又は前条の規定により耐震診断の決定を取り消した場合において、当該決定に係る耐震診断を既に実施しているときは、期限を定めて、当該耐震診断に要した費用に相当する額の支払いを命じることができる。

(耐震診断結果の報告)

第11条　第4条第1項の規定により派遣された診断士は、耐震診断を完了したときは、速やかに、当該耐震診断の結果を町長に報告しなければならない。

(耐震化に関する指導)

第12条　町長は、必要があると認めるときは、前条第1項の規定による報告に基づき、耐震診断を行った木造住宅の所有者に対して木造住宅の耐震性の向上を図るよう必要な指導又は助言をうることができる。

(業務委託)

第13条　町長は、事業に係る業務の一部を建築士事務所協会等に委託することができる。

(その他)

第14条　この告示の施行について必要な事項は、町長が別に定める。