2　前項の規定にかかわらず、対象者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づく生活保護を受けている世帯に属する者である場合は、予防接種に要した費用の全額を助成する。

2　対象者は、指定医療機関において予防接種を受けたときは、予防接種に係る費用の額から第3条に規定する助成額を控除した額を当該指定医療機関に支払うものとし、町は、当該対象者に交付するべき助成額に相当する額を、当該指定医療機関に支払うものとする。この場合において、町が指定医療機関に支払を行ったときは、当該対象者に対し助成金の交付があったものとみなす。

3　指定医療機関は、接種券を提出した者が予防接種を受けたときは、助成額を除いた費用を対象者から徴収するものとし、助成額は別途、町長に請求する。

4　指定医療機関は、助成金を伴う予防接種があったときは、当該月分の大山町インフルエンザ予防接種実施報告書(様式第2号。以下「報告書」という。)を作成し、接種券及び大山町インフルエンザ予防接種費用助成金請求書(様式第3号)を添付して、町長に提出するものとする。

5　町長は、前項の規定により報告書を受理したときは、接種状況等を確認した後、指定医療機関に当該助成金を支払うものとする。

6　報告書の提出期限は、予防接種を受けた日の属する月の翌月の15日までとする。

2　前項の規定による方法により助成を受けようとする者は、大山町インフルエンザ予防接種費用助成金交付申請書(様式第4号)により、町長に申請を行うものとする。

3　前項の申請があったときは、町長は申請内容を審査し、助成金を交付するものとする。

4　償還払による助成金の申請期限は、予防接種を受けた日の属する年度の末日までとする。

この告示は、令和4年10月1日から施行する。