(目的)

第1条　この告示は、聴力機能の低下により日常生活に支障がある高齢者に対して補聴器の購入に要する費用(以下「購入費」という。)の一部を助成することで、閉じこもり、認知機能の低下等を防ぐとともに、積極的な社会参加及び地域交流に資するよう支援することを目的とする。

(交付対象者)

第2条　大山町高齢者補聴器購入費助成金(以下「助成金」という。)の交付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は次の各号のすべてに該当する者とする。

(助成金の額等)

第3条　助成金の額は、購入費(消費税及び地方消費税相当額を除く。)に2分の1を乗じて得た額(当該額に100円未満の端数がある場合はこれを切り捨てた額)とし、30,000円を限度とする。

(助成金の交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大山町高齢者補聴器購入費助成事業助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定等)

第5条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、助成金の交付を決定したときは大山町高齢者補聴器購入費助成事業助成金交付決定通知書(様式第2号。以下「交付決定通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

(着手届)

第6条　大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号)第13条に規定する補助事業等着手届は、本要綱に基づく事業においては要しないものとする。

(完了報告及び実績報告)

第7条　申請者は交付決定通知書による通知を受けた後、専門店から補聴器の引き渡しを受けたときは、大山町高齢者補聴器購入費助成事業完了届兼実績報告書(様式第4号。以下「完了届兼実績報告書」という。)に領収書の写し(購入した補聴器のメーカー・型番が記載されたもの)を添えて町長に報告しなければならない。

(助成金額の確定)

第8条　町長は、前条の規定による完了届兼実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは助成すべき額を確定させ、申請者に大山町高齢者補聴器購入費助成事業助成金交付額確定通知書(様式第5号。以下「確定通知書」という。)により通知するものとする。

(助成金の請求)

第9条　申請者は、前条により確定のあった助成金の交付を受けようとする際は、町長に対し大山町高齢者補聴器購入費助成事業助成金請求書(様式第6号)に次の書類を添付し、助成金の支払いを請求しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第10条　町長は、申請者が偽りその他不正の手段により、助成金の交付決定を受けたときは、助成金の交付決定を取り消し、既に交付された助成金があるときは、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(関係書類の整備等)

第11条　第5条第1項の規定により助成金の助成決定を受けた者は、助成金の交付申請に係る関係書類を整備し、当該助成金の交付を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間はこれを保管しなければならない。

(検査等)

第12条　町長は、必要があると認めるときは、申請者に対し質問をし、報告を求め、若しくは助成事業等の施行に関し必要な指示をし、又は帳簿その他の関係書類を検査することができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、助成金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。