(趣旨)

第1条　この告示は、障がい者の重度化・高齢化及び「親亡き後」に備え、障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)の地域生活を推進することを目的とした大山町地域生活支援拠点等事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の内容等)

第3条　地域生活支援拠点等は、地域における複数の事業所・機関が機能を分担することとし、面的整備型により整備するものとする。整備に当たっては、既存の機能を含め、次の各号に掲げる機能を設けるものとする。

(実施主体)

第4条　この事業の実施主体は大山町とする。

(実施体制)

第5条　第3条各号の機能の遂行については、この事業の全部又は一部を適切に運営することが出来ると町長が認めた事業所と分担し、実施する。

(対象者)

第6条　この事業の対象者は、大山町に在住する障がい者等とする。

(運営方法)

第7条　町は、事業の運営においては、関係機関との連絡会において、必要な機能の整理、地域生活支援拠点等の整備の方針等について検討を行う。

(地域生活支援拠点等の登録手続等)

第8条　第3条各号に定める機能を担おうとする事業所は、地域生活支援拠点等の機能を担う事業所としての登録申請書(様式第1号)に当該事業所が地域生活支援拠点等の機能を担う事業所である旨を規定した運営規程を添えて、町長に申請するものとする。

(登録の変更又は廃止)

第9条　前条第2項の登録を受けた事業所(以下「登録事業所」という。)は、同項の登録の内容を変更し、又は登録を廃止するときは、地域生活支援拠点等の機能を担う事業所の登録の変更又は廃止に係る届出書(様式第3号)により、町長に届け出なければならない。

(記録の整備等)

第10条　登録事業所は、地域生活支援拠点等における機能を担う上で実施した支援の内容の記録を整備し、5年間保存するとともに、町の求めがあった場合には、これを提出しなければならない。

(個人情報の保護)

第11条　登録事業所の従業者又は従業者であった者は、地域生活支援拠点等における機能を担う上で知り得た利用者及びその家族の個人情報について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、大山町個人情報保護条例(平成17年大山町条例第12号)及びその他関係法令等を遵守し、適正に取り扱わなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、地域生活支援拠点等の整備に関し必要な事項は、町長が別に定める。