(趣旨)

第1条　この告示は、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)第27条の規定に基づき、大山町肥料価格高騰対策事業補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、肥料価格高騰対策事業費交付等要綱(令和3年12月20日付3農産第2155号農林水産事務次官依命通知)に規定する肥料価格高騰対策事業を推進するとともに、コロナ禍における肥料価格の高騰による町内農業者の農業経営に及ぼす影響緩和と化学肥料の使用量の低減を進めることを目的として交付する。

(補助金の交付)

第3条　町長は、前条の目的を達成に資するため、別表の第1欄に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を行う同表の第2欄に掲げる者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(交付申請の時期等)

第4条　本補助金の交付申請は、町長が別に定める日までに行うものとする。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにこれを審査し、補助金の交付又は不交付を決定するものとする。

(実績報告)

第6条　規則第18条の実績報告は、実績報告書(別記様式)に次の書類を添えて、事業完了の日から30日を経過する日又は補助金の交付決定を受けた年度の3月31日のいずれか早い日までに行わなければならない。

(補助金額の確定)

第7条　町長が、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、当該報告書の書類を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第8条　補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、規則第21条に定める補助金等交付請求書を町長に請求しなければならない。

(概算払)

第9条　町長は、必要と認めたときは、補助金の交付決定金額の範囲内において補助金を概算払により交付することができる。

(補助金の返還)

第10条　町長は、補助金の申請内容に偽りがあったとき、不正行為があったときは、補助金の交付決定を取消し、既に交付した補助金の全部又は一部について、返還を命ずることができるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。