(趣旨)

第1条　この告示は、大山町障害福祉サービス利用コーディネート機能強化事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　本補助金は、社会福祉法人等が運営する相談支援事業所(以下「相談支援事業所」という。)に対して、相談支援専門員の確保に要する人件費の一部を支援することで、相談支援事業所の相談支援専門員の安定確保を図り、もって障がい児者が円滑に障害福祉サービス等を利用できる環境を整えることを目的とする。

(補助対象者)

第3条　本補助金の補助対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第51条の20に規定する特定相談支援事業者及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の28に規定する障害児相談支援事業を行う事業者のうち、大山町が指定する者とする。

(補助対象事業の内容)

第4条　大山町は、第2条の目的の達成に資するため、次の各号に定める事業に対して補助金を交付する。

(補助要件)

第5条　補助事業者は、前条で定める事業を実施するにあたり、次の各号に定める要件を全て満たさなければならない。

(補助対象経費及び補助金額)

第6条　本補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、事業実施により配置・雇用した相談支援専門員の人件費(基本給及び基本給に対して発生する法定福利費に限る。)とする。ただし、補助対象となる相談支援専門員は1事業所あたり1人とする。

(補助金の交付申請)

第7条　相談支援事業所が本補助金の交付を受けようとするときは、規則第5条に係る交付申請書に大山町障害福祉サービス利用コーディネート機能強化事業計画書(様式第1号)及び大山町障害福祉サービス利用コーディネート機能強化事業収支予算書(様式第2号)を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定により提出された申請書の内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、規則第8条の規定により、申請書を提出した相談支援事業所に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けた相談支援事業所は、規則第18条に定める実績報告をしようとするときは、実績報告書に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(現況報告)

第10条　補助金の交付を受けた相談支援事業所は、事業を開始した日を基準日とし、当該完了年度から起算して3年間、大山町障害福祉サービス利用コーディネート機能強化事業現況報告書(様式第3号)により毎年1回基準日の状況を町長に報告しなければならない。

(補助金の返還)

第11条　町長は、前条の規定による報告があった場合において、相談支援事業所が第5条に掲げる要件を満たしていないと認められる場合は、既に交付した補助金の全部又は一部について返還を命ずることができるものとする。