(趣旨)

第1条　この告示は、大山町空き地・空き家情報活用制度(以下「空き家バンク」という。)を通じて空き家の利活用を希望する者が、空き家バンクに登録された空き家について修繕を行う際の費用の一部を助成することにより、大山町内の空き家の利活用の促進を図るため、予算の範囲内で大山町未来につながる移住定住助成金(空き家活用事業)(以下「助成金」という。)を交付することに関し、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成対象者は空き家バンクを通じて空き家の利活用を希望する者とし、次の各号いずれの要件も満たす者とする。

(助成対象住宅等)

第4条　助成金の交付の対象となる空き家は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(助成金額)

第5条　助成金の額は、助成対象者が助成金の対象となる工事に要した経費(取引に係る消費税額及び地方消費税の額を含む。)の総額に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)とし、150万円を限度とする。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大山町未来につながる移住定住助成金(空き家活用事業)交付申請書(様式第1号)及び次の各号に規定する書類を添付して町長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、速やかに申請書の内容を審査し、助成金の可否を決定し、その旨を大山町未来につながる移住定住助成金(空き家活用)交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(完了届)

第8条　申請者は事業が完了したときには速やかに大山町未来につながる移住定住助成金(空き家活用)完了届(様式第3号)に次の各号に規定する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(助成金の請求及び交付)

第9条　申請者は、前条第2項の規定による通知を受けたときは、速やかに大山町未来につながる移住定住助成金(空き家活用事業)交付請求書(様式第5号)を提出するものとし、町長はこれに基づき助成金を交付するものとする。

(関係書類の整備等)

第10条　第7条の規定により空き家活用事業に係る交付決定を受けた者は、助成金の交付申請に係る関係書類を整備し、当該助成金の交付を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間はこれを保管しなければならない。

(助成金の取消し及び返還)

第11条　町長は、申請者及び同一の世帯に属する者が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(財産の処分の制限)

第12条　助成金の交付を受けた者(以下、「利用者」という。)は、当該助成金の交付決定を受けた日から起算して5年間は、当該助成金に係る空き家をこの助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し又は貸し付けてはならない。

(検査等)

第13条　町長は、必要があると認めるときは、利用者に対し質問をし、報告を求め、若しくは助成事業等の施行に関し必要な指示をし、又は帳簿その他関係書類を検査することができる。

(大山町空き地・空き家情報活用制度への協力)

第14条　利用者のうち売買により当該空き家を取得した者は、助成を受けた空き家から止むを得ず転居する必要が生じ、当該空き家が再び空き家となる際は、大山町空き地・空き家情報活用制度に同住宅を登録し、町が行う空き家の活用事業へ協力することとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。