(趣旨)

第1条　この告示は、大山町家庭用発電設備等導入推進補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、町内の住宅に家庭用発電設備等を導入する者に対して支援を行うことにより、家庭用発電設備等の導入を推進し、分散型のエネルギー供給構造の構築及び地球温暖化対策に貢献すること並びに県内における家庭用発電関連産業等を振興することを目的として交付する。

(補助金の交付等)

第3条　前条の目的の達成に資するため、別表第1欄に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を行う同表第2欄に掲げる者(以下「補助対象者」という。)に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。

(交付申請の時期等)

第4条　申請者は、補助事業に着手する日(現地工事に着手する日をいう。)までに、大山町家庭用発電設備等導入推進補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付決定の時期等)

第5条　本補助金の交付決定は、原則として、交付申請を受けた日から30日以内に行うものとする。

(申請事項の変更)

第6条　前条の規定により交付決定を受けた補助対象者が、規則第11条の規定により、交付の決定を受けた補助金の申請に係る内容を変更しようとするときは、大山町家庭用発電設備等導入推進補助金変更申請書(様式第3号)に変更の内容がわかる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(変更承認)

第7条　町長は、規則第11条及び前条の規定により変更の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、承認したときは、大山町家庭用発電設備等導入推進補助金変更承認通知書(様式第4号)により補助対象者に通知するものとする。

(実績報告等)

第8条　補助対象者は、補助事業が完了した日から起算して30日以内又は当該事業の完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、大山町家庭用発電設備等導入推進補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(交付額の確定)

第9条　町長は、前条に規定する実績報告を受けたときは、速やかにその内容を審査し、適当であると認めたときは、規則第19条の規定により、補助金の交付額を確定し、大山町家庭用発電設備等導入推進補助金額確定通知書(様式第6号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　町長は、前条に規定による補助金額確定通知後、大山町家庭用発電設備等導入推進補助金請求書(様式第7号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(財産処分の承認)

第11条　補助対象者は、補助事業により取得した対象設備の法定耐用年数の期間内において、当該対象設備を処分しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(交付決定の取消)

第12条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付の決定の全部又は一部を取消すことができるものとする。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により補助金交付の決定の全部又は一部を取消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(協力の要請)

第14条　補助対象者は、町が事業の実施による温室効果ガスの削減量を把握しようとするとき、町の求めに応じて、これらの情報を町に報告するものとする。

(雑則)

第15条　この告示に定めるもののほか、本補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。