(趣旨)

第1条　この訓令は、職員の過重労働の防止等健康管理に資するため、時間外勤務を抑制する特例勤務制度(大山町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成17年大山町規則第26号)の規定により1日の勤務時間の割振りを変更する制度をいう。以下同じ。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務時間等)

第2条　所属長は、会議、説明会及び住民交渉等の業務において、事前に時間外での勤務が計画されている場合は、別表に定める勤務時間型により特例勤務制度を適用することができる。

(勤務時間等の割振り)

第3条　所属長は、職員から特例勤務承認の申請があり、特例勤務を承認する場合は、前日までに特例勤務承認簿(別記様式)により勤務時間等を変更して割り振るものとする。ただし、次の事項については、特例勤務制度の適用外とする。

(所属長の責務)

第4条　所属長は、特例勤務を承認する場合、職員の勤怠管理に遺漏のないよう努めるとともに、町民の不信を招くことのないよう努めなければならない。

(その他)

第5条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。