(趣旨)

第1条　この告示は、大山町中山間地域買物支援事業費補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、本町の中山間地域において、買い物支援及び買い物サービス事業に係る取組を支援することにより、買い物困難地域における買い物環境の改善を図るとともに、住民が中山間地域で安心して暮らすための環境づくりを目的として交付する。

(定義)

第3条　この告示において「中山間地域」とは、鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例(平成20年鳥取県条例第63号)に規定する中山間地域をいう。

(補助対象事業)

第4条　本補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表の第1欄に掲げる事業とする。

(補助対象者)

第5条　本補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、別表の第2欄に掲げる者とする。

(補助対象経費)

第6条　本補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表の第3欄に掲げる経費とする。

(補助金の算定)

第7条　本補助金の額は、補助対象経費のうち消費税及び地方消費税を除いた経費の額に別表の第4欄に掲げる率を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。また、同表の第5欄に掲げる額を限度とする。)以内とする。

(補助金の申請)

第8条　本補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は鳥取県知事の事業採択の通知を受けた日から7日以内に大山町中山間地域買物支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかに大山町中山間地域買物支援事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助対象事業の完了後、速やかに大山町中山間地域買物支援事業費補助金実績報告書(様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、大山町中山間地域買物支援事業費補助金額確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第12条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、大山町中山間地域買物支援事業費補助金等交付請求書(様式第6号)を町長に提出するものとし、町長は、これに基づき補助金を交付するものとする。

(財産に関する書類の保管)

第13条　補助事業者は、取得財産について、財産管理台帳及びその他関係書類を整備し、これを保管しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。