(趣旨)

第1条　この条例は、地域の観光資源を活用し、アウトドアブランド事業者等の誘致を図るとともに、地域の活性化と経済の発展に資するため、大山町アウトドアライフ事業促進施設の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　大山町アウトドアライフ事業促進施設には、次に掲げる施設を設ける。

(使用者の募集と要件等)

第4条　貸施設の使用者の募集は、公募によるものとする。

(使用者の選考)

第5条　町長は、前条第4項の規定により申し込みをした者のうちから選考により使用予定者を決定するものとする。

(使用期間)

第6条　貸施設を使用できる期間は、20年を上限とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、貸施設の使用を許可された者(以下「使用者」という。)の申請により、使用期間は20年を超えない範囲で更新できるものとし、その後も同様とする。

(使用料)

第7条　使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。ただし、月の途中から使用する場合は、日割計算によるものとする。

(使用者の費用負担)

第8条　大山町アウトドアライフ事業促進施設において、次に掲げる費用は、使用者の負担とする。

(貸施設の返還)

第9条　使用者は、貸施設を返還しようとする場合は、1月前までに町長に届け出て、速やかに原状に回復し、又は搬入した物件を撤去し、町の検査を受けなければならない。

(使用許可の取消し)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用者に対する使用許可を取り消すものとする。

(使用者の管理義務等)

第11条　大山町アウトドアライフ事業促進施設の使用者は、善良な使用者としての注意を払い、大山町アウトドアライフ事業促進施設を正常な状態において使用し、及び公の秩序を乱さないようにしなければならない。

(指定管理者による管理)

第12条　大山町アウトドアライフ事業促進施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。ただし、第5条の規定により使用者の選考をしようとするときは、指定管理者は、あらかじめ町長に協議し、その同意を得なければならない。

(指定管理者の業務)

第13条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第14条　第7条の規定にかかわらず、大山町アウトドアライフ事業促進施設の管理を指定管理者に行わせる場合には、前条各号に掲げる業務のほか、当該指定管理者に貸施設及び設備の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受させることができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が別に定める。