(目的)

第1条　この要綱は、認知症、知的障害及び精神障害等の理由により判断能力が十分でない者(以下「対象者」という。)に対し、成年後見制度利用支援事業(以下「支援事業」という。)を実施することにより、対象者の権利を擁護し福祉の向上を図ることを目的とする。

(支援事業の内容)

第2条　この要綱における支援事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(支援事業の対象者)

第3条　この要綱における支援事業の対象者は、次のいずれにも該当する者とする。

(審判請求の種類)

第4条　この要綱における支援の対象となる審判請求の種類は、次のとおりとする。

(町長申立てによる審判請求)

第5条　町長は、次に掲げる事項を総合的に考慮し、必要があると認められるときは家庭裁判所に対し対象者の審判請求を行うものとする。

(町長申立による審判請求の費用負担)

第6条　町は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、審判請求に係る費用を負担するものとする。

(審判請求に要した費用の助成)

第7条　町長は、対象者が次のいずれかに該当する場合には、その申立人に対し審判請求に要した費用を助成することができる。ただし、その申立人が対象者の民法第877条に定める扶養義務者であって、この費用を負担できると町長が認めるものは、この限りではない。

(審判請求に要した費用の助成の申請)

第8条　前条の助成を受けようとする者は、審判請求に要した費用に係る助成申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し町長に提出しなければならない。

(審判請求に要した費用の助成の決定)

第9条　町長は、前条の申請書の提出を受けたときは、速やかに内容を審査し助成の適否を決定し、審判請求に要した費用に係る助成決定通知書(様式第2号)又は審判請求に要した費用に係る助成申請却下通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(審判請求に要した費用の助成の支払方法)

第10条　町長は、前条の規定に基づき助成金の交付を決定したときは、申請者に口座振込の方法により助成金を支払うものとする。

(成年後見人等に対する報酬の助成)

第11条　町長は、審判請求により後見開始、保佐開始又は補助開始の審判があった者(以下「被後見人等」という。)が、次のいずれかに該当する場合に報酬の全部又は一部を助成することができる。ただし、成年後見人等が民法第725条に規定する親族であるときは、この限りでない。

(報酬の助成の申請)

第12条　報酬額の助成を申請することができる者は、被後見人等又は成年後見人等とする。

(報酬の助成の決定)

第13条　町長は、前条の報酬助成申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成についての可否を決定し、成年後見人等の報酬助成決定通知書(様式第5号)又は成年後見人等の報酬助成申請却下通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(報酬額の助成の支払方法)

第14条　町長は、前条の規定に基づき助成金の交付を決定したときは、申請者に口座振込の方法により助成金を支払うものとする。

(届出の義務)

第15条　報酬額の助成の決定を受けた者は、次のいずれかに該当するときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(報酬額の助成の中止)

第16条　被後見人等の成年後見等が終了したとき又は第11条第1項各号に掲げるいずれかの要件に該当しなくなったときは、その事実の発生した日の翌日から受給資格は消滅し、成年後見人等の報酬助成中止通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(不正行為の禁止)

第17条　町長は、偽りその他不正な手段により報酬額の助成を受けた者があるときは、その助成された額の全部又は一部を返還させることができる。

(備付簿冊)

第18条　町長は、この事業の利用状況を記録する利用者台帳その他必要な書類を整備し備え付けるものとする。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。