(趣旨)

第1条　この要綱は、大山町防犯機能付電話機等購入補助金(以下「本補助金」という。)の交付に関し、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(交付目的)

第3条　本補助金は、高齢者等の配慮を要する消費者が居住する住宅に設置する防犯機能付電話機又はテレビドアホン(以下「防犯機能付電話機等」という。)の購入に要する費用について補助することにより、防犯機能付電話機等の設置を促進し、もって高齢者等の配慮を要する消費者に対する悪質な電話勧誘等を未然に防ぐとともに、特殊詐欺等の被害の発生の防止に資することを目的として交付する。

(補助対象者)

第4条　本補助金の交付の対象となる者は、高齢者等の配慮を要する消費者が属する世帯の世帯員とする。

(補助事業等)

第5条　本補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、高齢者等の配慮を要する消費者が居住する住宅に設置する防犯機能付電話機等の購入とする。

(本補助金の額)

第6条　本補助金の額は、補助対象経費の額に相当する額とする。ただし、防犯機能付電話機又はテレビドアホン1台の購入につきそれぞれ1万円を上限とする。

(交付申請)

第7条　本補助金の交付を受けようとする者は、補助事業に着手する前に、大山町防犯機能付電話機等購入補助金交付申請書(様式第1号)及び納税確認同意書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。この場合において、本補助金の交付を受けようとする者は、町の窓口において自らの運転免許証その他の身分証明書を提示し、又は当該証明書の写しを提出することにより、町長の確認を受けるものとする。

(交付決定及び通知)

第8条　町長は、前条の規定による本補助金の交付の申請(以下「交付申請」という。)があったときは、速やかにその内容を審査し、予算の範囲内において補助金の交付又は不交付を決定するものとする。

(実績報告)

第9条　本補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定に係る補助事業を完了したときは、補助事業の完了の日から30日を経過する日又は当該交付決定があった日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに、大山町防犯機能付電話機等購入補助金実績報告書(様式第4号)に防犯機能付電話機等の購入に係る領収書等の写しを添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による報告があったときは、当該報告により提出された書類により、速やかに、当該報告に係る補助事業の成果が本補助金の交付の目的及び交付決定の内容等に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、決定に係る補助金の額を確定し補助事業者に対し、大山町防犯機能付電話機等購入補助金の額の確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補助金の支払及び請求)

第11条　本補助金は、補助事業者が補助事業を完了した後に支払うものとする。

(財産処分の制限)

第12条　補助事業者は、本補助金の交付を受けて防犯機能付電話機等を購入した日の翌日から起算して5年を経過する日までの間、町長の承認を受けないで、当該防犯機能付電話機等を本補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。

(調査への協力)

第13条　補助事業者は、本補助金の交付を受けて購入した防犯機能付電話機等の使用の状況等について町長が調査を行う場合には、これに協力しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。