(趣旨)

第1条　この要綱は、大山町感震ブレーカー設置事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「感震ブレーカー」とは、次の各号に掲げる基準のいずれかを満たすものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、町内の住宅に新品の感震ブレーカーを設置しようとする者とする。

(補助事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号のいずれかに掲げるもので、町長が必要と認めるものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する経費であって、町長が必要があると認めるものとし、予算の範囲内で交付する。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、この要綱に基づく補助金の交付は、1世帯につき1回限りとする。

(補助金の申請)

第7条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付等の決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、法令、予算等に照らしてその内容を審査し、必要があると認めるときは、現地調査等を行い、補助金の交付及び交付額の決定をするものとする。

(交付決定等の通知)

第9条　町長は、補助金の交付又は不交付及び交付額の決定をしたときは、申請者に対し次に掲げる通知書により通知するものとする。

(実績報告)

第10条　第4条第4号に該当する場合を除き、補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、大山町感震ブレーカー設置事業実績報告書(様式第3号)に次に掲げる関係書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要があると認めるときは、現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助事業の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めるときは交付すべき補助金の額を確定し、大山町感震ブレーカー設置事業補助金の額の確定通知書(様式第4号。以下「額の確定通知書」という。)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第12条　補助金の交付の請求をしようとするときは、補助金交付請求書(様式第5号)に、第9条第2号に規定する決定通知書兼額の確定通知書の内容又は前条に規定する額の確定通知書の内容に基づき、申請者に補助金を交付するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。