2　本補助金の額は、別表第3欄に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)の額(仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。)を除く。)に、同表第4欄に掲げる率(以下「補助率」という。)を乗じて得た額以下とする。

2　規則第5条の補助金等交付申請書に添付すべき同条第1号及び第2号に掲げる書類は、様式第2号によるものとする。

3　規則第5条の申請書には、前項に定めるもののほか、次の書類を添付するものとする。

4　本補助金の交付を受けようとする者は、事業主体が免税事業者、簡易課税事業者、特定収入割合が5パーセントを超えている公益法人等(消費税法別表第3に掲げる法人及び同法第2条第7項に規定する人格のない社団等をいう。)、地方公共団体若しくは森林組合等(森林組合、生産森林組合及び森林組合連合会をいう。)、が受託により施行する場合又は仕入控除税額が明らかでないときは、第3条第2項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額(以下「仕入控除税額を含む額」という。)の範囲内で交付申請をすることができる。

2　本補助金の交付決定通知は、規則第16条第1項の規定による通知(以下「検査結果通知」という。)及び交付額確定通知を併せて、様式第10号により行うものとする。

3　町長は、前条第4項の規定による申請を受けたときは、第3条第2項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む額の範囲内で交付決定をすることができる。この場合においては、仕入控除税額が明らかになった後、速やかに、交付決定に係る本補助金の額(変更された場合は、当該変更後の額。以下「交付決定額」という。)から当該仕入控除税額に対応する額を減額するものとする。

この告示は、令和6年4月1日から施行し、令和6年度事業から適用する。