2　本補助金の額は、対象事業に要する別表の第3欄に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)の額(仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。)を除く。)に同表の第3欄に定める率(以下「補助率」という。)を乗じて得た額から補助事業に係る販売その他の収入を控除した額の範囲内とする。

3　農地中間管理機構等は、鳥取県産業振興条例(平成23年鳥取県条例第68号)の趣旨を踏まえ、補助事業の実施に当たっては、県内事業者(県内に本店、支店、営業所、事務所その他名称の如何を問わず、事業を行うために必要な施設を有して事業活動を行う者をいう。)への発注に努めなければならない。

2　規則第5条の申請書に添付すべき同条第1号及び第2号に掲げる書類は、様式第1号によるものとする。

3　本補助金の交付を受けようとする者は、交付申請に当たり、当該者が免税事業者、簡易課税事業者、特定収入割合が5パーセントを超えている公益法人等(消費税法別表第3に掲げる法人及び同法第2条第7項に規定する人格のない社団等をいう。)若しくは地方公共団体であるとき、又は仕入控除税額が明らかでない場合は、前条第2項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額(以下「仕入控除税額を含む額」という。)の範囲内で交付申請をすることができる。

2　本補助金の交付決定通知は、様式第2号によるものとする。

3　町長は、前条第3項の規定による申請を受けたときは、第3条第2項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む額の範囲内で交付決定をすることができる。この場合において、仕入控除税額が明らかになったときは、速やかに、交付決定に係る本補助金の額(変更された場合は、当該変更後の額。以下「交付決定額」という。)から当該仕入控除税額に対応する額を減額するものとする。

2　町長は、前項の規定により変更承認申請がなされたときは、その内容を審査し、変更を承認したときは、様式第4号により補助事業者に通知するものとする。

3　規則第11条ただし書に定める町長が定める軽微な変更は、補助対象経費の増額以外の変更とし、当該軽微な変更については、第1項の申請を要しないものとする。

2　本補助金の実績報告は、様式第5号に様式第1号を添付して町長に提出するものとする。

3　補助事業者は、実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額(以下「実績報告控除税額」という。)が交付決定額に係る仕入控除税額(以下「交付決定控除税額」という。)を超える場合は、補助対象経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。

4　補助事業者は、実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合において、その額が実績報告控除税額(交付決定控除税額が実績報告控除税額を超える場合は、交付決定控除税額。)を超えるときは、様式第6号により速やかに知事に報告し、その返還命令を受けて、当該超える額に対応する額を県に返還しなければならない。また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合又は当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額がない場合であっても、その状況等について、当該補助金の額の確定(規則第19条の規定による確定をいう。)のあった日の翌年6月15日までに、同様式により町長に報告しなければならない。

この告示は、令和7年4月1日から施行する。