(趣旨)

第1条　この要綱は、大山町漁業経営体ステップアップ事業費補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、魚価の低迷等による漁業収入の減少、燃油価格の高騰等による漁業経費の増加などにより、漁業者の経営状況が悪化していることから、漁業経営の強化・改善を図る取組に支援を行い、町内在住漁業者の経営能力を段階的に強化することで、漁業者の所得向上及び水産物の安定供給を目的として交付する。

(補助金の交付)

第3条　町長は、前条の目的の達成に資するため、別表の1の項に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を行う同表の2の項に掲げる者(以下「補助事業者」という。)に対して、当該補助事業に要する同表の3の項に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)の額(仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。)を除く。)に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。

(交付申請の時期等)

第4条　本補助金の交付申請は、補助事業の着手を希望する日の20日前までに行わなければならない。ただし、操業の都合により、やむを得ない場合はこの限りでない。

(交付決定の時期)

第5条　本補助金の交付決定は、原則として前条の交付申請を受けた日から30日以内に行うものとする。

(着手届を要しない場合)

第6条　本補助金の交付に係る事業は、規則第13条ただし書の規定により、着手届の提出を要しないものとする。

(承認を要しない変更)

第7条　規則第11条第1項の町長の定める軽微な変更は、別表の5の項に掲げる変更以外の変更とする。

(実績報告の時期等)

第8条　規則第18条の規定による実績報告は、次の各号に掲げる日までに行わなければならない。

(達成状況の報告)

第9条　補助事業者は、当該補助事業が完了した年度以降、次条に定める期間が経過するまでの間、事業計画の達成状況について、様式第5号による報告書(以下「達成状況報告書」という。)を毎年度4月30日までに町長に提出しなければならない。

(財産の処分制限)

第10条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間(同令に定めのない財産については、町長が別に定める期間)を経過するまで、町長の承認を受けないで本補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。

(補助金の返還)

第11条　町長は、達成状況報告書の提出がなかった場合又は達成状況報告書により漁業収入より遊漁船業収入が上回った年度が2年度認められた場合は、補助事業者に対し補助金の返還を求めることができる。

(次期事業の申請要件)

第12条　本補助金を利用した補助事業者が、再度、本補助金の交付を受けようとする場合にあっては、町長は、本補助金を利用して整備した機器等の耐用年数が申請時点で経過しており、かつ、前回申請時の水揚げ金額又は水揚げ量の目標値を達成していることを確認するものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。