(趣旨)

第1条　この要綱は、運転免許の自主返納を促進し、交通事故の減少を推進させるため、ハンドル形電動車いす及び電動アシスト三輪自転車(以下「ハンドル形電動車いす等」という。)の購入者に対し大山町ハンドル形電動車いす等購入補助金(以下「本補助金」という。)を交付することに関して、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象者)

第2条　この要綱において補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、大山町内に住所を有し、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額等)

第3条　大山町長(以下「町長」という。)は、別表第1欄に掲げる製品(以下「補助対象製品」という。)を購入する補助対象者に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。

(交付の申請)

第4条　本補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象製品の購入前に、大山町ハンドル形電動車いす等購入補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の申請があったときは速やかに申請書の内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定し、大山町ハンドル形電動車いす等購入補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)を申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　補助金交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業完了後速やかに大山町ハンドル形電動車いす等購入補助金実績報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　町長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該実績報告書の内容を精査し、当該報告に係る補助対象事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、大山町ハンドル形電動車いす等購入補助金の額の確定通知書(様式第4号)を補助事業者に通知する。

(補助金の請求)

第8条　前条に規定する額の確定通知を受けた補助事業者は、補助金の請求をしようとするときは、大山町ハンドル形電動車いす等購入補助金交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者があるときは、その者から当該補助金を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。