(目的・趣旨)

第1条　この要綱は、保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条に規定する保護者をいう。以下「保護者」という。)の疾病、疲労その他の理由により、家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童に対し、町長が指定した児童福祉施設その他保護を適切に行うことができる施設、里親又はその他の保護を適切に行うことができる者(以下「実施施設等」という。)において必要な養育を行う子育て短期支援事業(法第6条の3第3項に規定する事業をいう。以下「事業」という。)により、児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とし、大山町子育て短期支援事業の実施に関して必要な事項を定めるものとする。

(事業の種類及び内容)

第2条　町長は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、法第4条に規定する児童(以下「児童」という。)であって、本町に住所を有し、健康で日常生活に支障がなく、次の各号に掲げる事業につき定める要件のいずれかに該当するとする。

(事業の実施方法)

第4条　事業は、町が実施施設等にその養育・保護を委託して行うものとする。

(利用期間及び利用時間)

第5条　事業の利用期間及び利用時間は、次の各号に掲げるとおりとする。

(利用手続)

第6条　事業を利用しようとする保護者(以下「申込者」という。)は、あらかじめ子育て短期支援事業利用申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第7条　町長は、前条の申込みを受けたときは速やかにその内容を審査し、実施施設等における受入れの支障の有無を確認の上、事業の利用が必要と認められるときは子育て短期支援事業利用決定通知書(様式第2号)により、必要と認められないときは子育て短期支援事業利用却下通知書(様式第3号)を申込者に通知するものとする。

(利用期間の延長)

第8条　前条の規定により短期入所生活援助(ショートステイ)事業の決定を受けた者で、利用期間の延長が必要となったときは、短期入所生活援助(ショートステイ)事業利用期間延長申込書(様式第5号)により町長に申し込まなければならない。

(利用決定の取消し及び制限)

第9条　町長は、第7条の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用保護者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、利用決定を取り消すことができる。この場合、短期支援事業利用取消通知書(様式第6号)を利用保護者に通知するものとする。

(事業利用の終了)

第10条　実施施設等の長は、事業利用終了後には、速やかに子育て短期支援事業実施報告書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(費用)

第11条　利用保護者は、これに要する経費の一部として、別表に定める費用を負担しなければならない。

(児童の送迎)

第12条　事業に伴う児童の送迎は、当該児童の保護者の責任において行うものとする。

(秘密の保持)

第13条　実施施設等は、町長から事業に関し提供された児童及びその保護者の個人情報について知り得た秘密を漏らしてはならない。実施施設等の指定が解除された後も同様とする。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は町長が別に定めるものとする。