(趣旨)

第1条　この要綱は、大山町が身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第1項若しくは第2項、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4若しくは第16条第1項第2号、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の6の規定に基づき、やむを得ない事由による措置(以下「措置」という。)を行うために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法に定めるもののほか、次の各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　措置の対象者(以下「対象者」という。)は、障害福祉サービス等が必要であるにもかかわらず、やむを得ない事由により障害福祉サービス等を利用することが著しく困難であると認める者とする。

(措置の決定等)

第4条　町長は、対象者であると見込まれる者を発見し、又は関係機関等から通報を受けたときは、当該者の状況を調査しなければならない。

(事業の委託)

第5条　町長は、前条第2項の決定をしたときは、事業者に障害福祉サービス等の提供を委託するものとする。

(費用の支弁)

第6条　措置に要する費用は、町が負担するものとし、額については次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(費用の請求)

第7条　事業者は、措置に要する費用について、措置費請求書(様式第3号)により町長に請求するものとする。

(費用の徴収)

第8条　町長は、前条の規定により費用を支弁した場合は、第5条に定める通知に基づき、当該措置を受けた者又はその扶養義務者から、第4条第3項の障害福祉サービス等措置決定通知書(様式第1号)により通知した費用を徴収するものとする。

(措置の変更及び解除)

第9条　町長は、措置を変更又は解除したときは、当該措置を受けた者に対しては障害福祉サービス等措置解除(変更)決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。ただし、町長が当該決定の通知をすることが不適当と認めるときは、この限りではない。

(成年後見制度等の活用)

第10条　町長及び事業者は、措置を受けた者が障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの利用に関する契約を行うことができるようにするために特に必要があると認めるときは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2又は知的障害者福祉法第28条に規定する審判の請求等を行い、当該措置に係る者が民法(明治29年法律第89号)で定める成年後見制度等を活用できるよう援助するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。