(趣旨)

第1条　この要綱は、大山町被災者住宅再建等支援条例(平成17年大山町条例第17号。以下「条例」という。)第2条第1項第1号に基づき指定した災害により、本町内において住宅(当該地震発生日の前日にその所有者又は所有者の3親等以内の親族が生活の本拠としていたものに限る。以下同じ。)に被害を受けた世帯(以下「被災世帯」という。)に対して、住宅の修繕を支援するための被災者住宅修繕促進支援金(以下「支援金」という。)を支給することについて、必要な事項を定めるものとする。

(支援金の交付)

第2条　町は、被災世帯のうち、住宅の損壊に係る部分の延床面積又は損壊に係る割合(以下「被害割合」という。)が条例第4条第2項の各号に定める区分に応じ、同号に定める金額の支援金を支給する。

(申請の時期等)

第3条　支援金の申請は、様式第1号により指定自然災害が発生した日の翌日から起算して1年を経過する日までに行わなければならない。

(支給決定の時期等)

第4条　支援金の支給決定は、原則として、前条の申請を受けた日から起算して20日以内に行うものとする。

(支援金の支払)

第5条　支援金は、原則として、支給決定の日から起算して30日以内に支払うものとする。

(町長が定める事項)

第6条　条例において町長が定めるとしている事項については、次の各号によるものとする。

(雑則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、支援金の支給について必要な事項は、町長が別に定める。