○大山町雇用型地域おこし協力隊設置要綱

令和8年4月1日

告示第129号

(設置)

第1条 人口減少及び少子高齢化が進行する本町において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図り、もって地域力の維持・強化に資するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知。以下「推進要綱」という。)に基づき、大山町雇用型地域おこし協力隊員(以下「雇用型隊員」という。)を設置する。

(地域おこし協力隊員の活動)

第2条 雇用型隊員は、地域力の維持・強化に資する次に掲げる活動を行う。

(1) 観光振興に係る活動

(2) 農林水産業等の振興に関する活動

(3) 地域資源(観光素材・特産品)の発掘や振興に関する活動

(4) 集落の維持活性化支援に係る活動

(5) 地域の情報発信に関する活動

(6) 前各号に定めるもののほか、町長が必要と認める活動

(委嘱)

第3条 雇用型隊員は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者のうちから、町長が委嘱する。

(1) 任用の日において、18歳以上の者

(2) 生活の拠点を、3大都市圏をはじめとする都市地域等から大山町内に移し、住民票を異動させるもの。(大山町内において異動した者及び委嘱を受ける前に既に大山町内に定住・定着している者(既に住民票の異動が行われている者等)については、原則として含まない。)

(3) 任期終了後においても大山町に定住する意欲のある者

(4) 過疎地域の活性化、課題解決に意欲があり、集落になじむ意思のある者

(5) 環境保全や過疎地域振興など、社会貢献度が高い分野に取り組める者

(6) 普通自動車免許証を有している者

(7) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条に規定する欠格条項に該当しない者

2 雇用型隊員の任用期間は、その任用の日から当該委嘱の日の属する会計年度の末日までとする。ただし、町長が必要があると認めるときは、委嘱期間が終了した者に対し雇用型隊員を再度委嘱することができる。

3 前項ただし書きの規定により雇用型隊員を再度委嘱する場合であっても、委嘱期間は、通算で3年を超えることができない。

(身分及び勤務条件等)

第4条 雇用型隊員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に定める会計年度任用職員とする。

2 雇用型隊員の勤務日は、原則週5日とし1週間当たりの勤務時間は35時間を基本とする。この場合において、町長は、雇用型隊員に勤務を要しない日において特に勤務することを命じた場合には、勤務を要するいずれかの日を、勤務を要しない日に変更し、振り替えることができる。

(報酬等)

第5条 雇用型隊員の報酬等は、大山町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年大山町条例第7号)に定めるところによる。

2 前項の規定にかかわらず、雇用型隊員の報酬等は、推進要綱に規定する財政措置の上限額を超えない範囲において定めるものとする。

(活動に関する経費)

第6条 町長は、第2条に規定する活動に必要な経費を予算の範囲内で支出するものとする。

2 前項の経費は、推進要綱に規定する財政措置の上限額を超えない範囲において定めるものとする。

(解嘱)

第7条 町長は、雇用型隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、委嘱期間の途中であっても解嘱することができる。

(1) 自ら解嘱を申し出たとき。

(2) 傷病等の理由により、地域協力活動を継続することができないとき。

(3) 町に対して事前に協議等を行うことなく、町から転出したとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が雇用型隊員としてふさわしくないと認めるとき。

(活動報告)

第8条 雇用型隊員は、活動状況についてその概要を地域おこし協力隊活動日誌(様式第1号。以下「日誌」という。)に記録しなければならない。

2 雇用型隊員は、前項の日誌を添付のうえ、毎月10日までに前月分の活動内容を月次地域おこし活動報告書(様式第2号)を作成し、町長に提出しなければならない。

(募集)

第9条 雇用型隊員の募集は公募による。

(町の役割)

第10条 町長は、雇用型隊員の活動が円滑に実施できるように、次の各号に掲げることを行うものとする。

(1) 雇用型隊員の活動に関する総合調整

(2) 雇用型隊員の活動に関する広報及び情報発信に関すること

(3) 雇用型隊員の活動終了後の起業・定住支援

(4) その他協力隊が行う活動に関して必要な業務

(秘密の保持)

第11条 雇用型隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附則

(施行期日)

1 この告示は、令和8年4月1日から施行する。

(他の要綱の廃止)

2 大山町地域おこし協力隊(起業部門)設置要綱(平成26年大山町告示第145号)、大山町地域おこし協力隊(観光部門)設置要綱(平成26年大山町告示第146号)、大山町地域おこし協力隊(農業部門)設置要綱(平成26年大山町告示第149号)、大山町地域おこし協力隊(地域プロデューサー)設置要綱(平成29年大山町告示第174号)、大山町地域おこし協力隊(水産部門)設置要綱(令和2年大山町告示第105号)は、廃止する。

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大山町雇用型地域おこし協力隊設置要綱

令和8年4月1日 告示第129号

(令和8年4月1日施行)