○大山町農地利用効率化等支援事業費補助金交付要綱
令和8年6月8日
告示第152号
(趣旨)
第1条 この要綱は、地域計画に位置付けられた経営体等に対して、農業の成長産業化や所得の増大を図るための経営改善の取組に必要な農業用機械・施設(以下「機械等」という。)の導入等について支援を行うため、農地利用効率化等支援交付金実施要綱(令和4年3月30日付け3経営第3156号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び鳥取県が定める鳥取県農地利用効率化等支援事業費補助金交付要綱(令和4年6月7日付第202200054193号鳥取県農林水産部長通知。以下「県要綱」という。)に基づき実施する事業について、予算の範囲内において大山町農地利用効率化等支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(補助対象者等)
第2条 補助金の交付を受けることができる者は、県要綱の承認を受けた事業実施計画を実施する者であって、次項に定める補助対象事業を行うものとする。
2 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及びこれに対する補助率は、国実施要綱別表1に掲げるとおりとする。
(交付申請)
第3条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大山町農地利用効率化等支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書(前条第1項の承認を受けたもの)
(2) 収支予算書(前条第1項の承認を受けたもの)
(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
2 町長は、前項の規定による交付決定(以下「交付決定」という。)をする場合において、補助金の交付目的をするため必要があるときは、条件を付することができる。
2 前項ただし書の場合において、交付決定までに交付金の交付の申請を行った者が被った損失等については補償しない。
(廃止の届出)
第7条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに大山町農地利用効率化等支援事業中止・廃止届出書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。
(実績報告)
第8条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに大山町農地利用効率化等支援事業費補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 事業報告書
(2) 収支決算書
(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
2 町長は、補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めたとき、その他補助金等の交付の目的を達成し難いと認めたときは、補助事業者等に対し必要な指示をすることができる。
ただし、事業の上必要と認めるときには、補助金を概算払により交付することができる。
(交付決定の取消し等)
第11条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。
(1) この要綱の規定に違反したとき。
(2) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
2 町長は、前項の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取り消した部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定め、その返還を命ずるものとする。
(1) 交付決定通知書又は変更交付決定通知書の写し
(2) 補助金額確定通知書の写し
(3) 補助金返還相当額がわかる資料
(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要であると認める書類
2 町長は、前項の規定による報告があったときは、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額の全額又は一部の返還を命じなければならない。
3 補助事業者は、前項の規定により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額の返還を命じられたときは、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額の全額又は一部を町に返還しなければならない。
(加算金及び遅延利息)
第13条 補助事業者は、第11条第2項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。
2 補助事業者は、第11条第2項の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を町に納付しなければならない。
(帳簿及び書類の整備)
第14条 補助事業者は、事業に関する帳簿及び財産管理台帳(様式第12号)を備え、当該事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。
(財産の管理)
第15条 補助事業者は、事業により取得し、又は効用の増加した財産(次項において「取得財産等」という。)については、事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従い、その効率的な運用を図らなければならない。
2 補助事業者は、取得財産等をその耐用年数を勘案して町長が定める期間中に処分しようとするときは、町長の承認を受けなければならない。
(調査等)
第16条 町長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し、補助金の執行状況等について必要な書類、帳簿等を調査し、又は報告を求めることができる。
(補則)
第17条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、令和8年6月8日から施行する。











