○大山町立学校小規模特認校制度に関する要綱

令和8年7月29日

教育委員会告示第11号

(趣旨)

第1条 この要綱は、大山町立小中学校通学区域に関する規則(平成17年大山町教育委員会規則第13号。以下「規則」という。)第4条第2項の規定に基づき、規則第2条第1号で定める学区外からの就学を認める学校(以下「小規模特認校」という。)への就学の手続等に関して、必要な事項を定める。

(小規模特認校の指定)

第2条 小規模特認校は、大山町立大山小学校とする。

(運用)

第3条 小規模特認校への就学は、この要綱に定めるもののほか、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第8条の規定に基づき、保護者の申立てによる就学学校の変更により行う。

(就学時期)

第4条 小規模特認校への就学時期は、毎年4月1日を原則とする。ただし、教育委員会が特に認めた場合は、この限りでない。

(就学条件)

第5条 小規模特認校への就学を希望する小学校に就学する者及び就学している児童(以下「児童等」という。)並びに保護者は、次の各号の要件を全て満たさなければならない。

(1) 児童等及び保護者が現に大山町内に居住し、又は就学までに大山町内に転入する見込みがあること。

(2) 小規模特認校の教育方針等に賛同し、協力すること。

(3) 通学は、保護者の負担と責任において行うこと。

(4) 原則として、卒業までの間、就学することができること。

(定員)

第6条 小規模特認校の受入学年及び定員については、小規模特認校の児童数等を勘案し、教育長が別に定める。

(就学の手続等)

第7条 小規模特認校に就学を希望する児童等の保護者(以下「申請者」という。)は、小規模特認校就学申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を小規模特認校の校長(以下「校長」という。)を通じて、教育委員会に提出する。

2 校長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請に係る申請者及び児童等と面接を行い、小規模特認校就学希望児童に係る意見書(様式第2号。以下「意見書」という。)を作成し、前項の申請書と併せて教育委員会に提出する。

3 教育委員会は、前2項に規定する申請書及び意見書が提出されたときは、小規模特認校への就学の可否について決定し、その結果について小規模特認校就学許可通知書(様式第3号)又は小規模特認校就学不許可通知書(様式第4号)により、申請者及び校長に通知する。

4 教育委員会は、小規模特認校への就学を許可したときは、変更前の就学学校の校長にその旨を通知する。

(就学の許可の取消し)

第8条 教育委員会は、前条の就学の許可後、申請内容が事実と異なることが判明したとき又は第5条各号の就学条件を満たさないことが判明したときは、当該許可を取り消すことができる。

2 教育委員会は、前項の規定により許可を取り消すときは、小規模特認校就学許可取消通知書(様式第5号)により、当該小規模特認校に就学している児童の保護者及び校長に通知する。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。

附則

(施行期日)

1 この告示は、令和9年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 小規模特認校への就学手続その他の準備行為は、この告示の施行の日前においても、行うことができる。

画像画像

画像

画像

画像

画像

大山町立学校小規模特認校制度に関する要綱

令和8年7月29日 教育委員会告示第11号

(令和9年4月1日施行)