大山町競争入札参加資格審査要綱の一部を改正する要綱

大山町競争入札参加資格審査要綱(平成26年大山町告示第127号)の一部を次のように改正する。
　題名を次のように改める。
　　大山町物品購入等競争入札参加資格審査要綱
　次の表の改正前の欄中号の表示に下線が引かれた号（以下「移動号」という。）に対応する同表改正後の欄中号の表示に下線が引かれた号（以下「移動後号」という。）が存在する場合は、当該移動号を当該移動後号に改め、移動号に対応する移動後号が存在しない場合は、当該移動号を削り、移動後号に対応する移動号が存在しない場合は、当該移動後号を加える。
　次の表の改正前の欄中下線が引かれた部分（号の表示及び様式の表示を除く。以下「改正部分」という。）に対応する同表改正後の欄中下線が引かれた部分（号の表示及び様式の表示を除く。以下「改正後部分」という。）が存在する場合は、当該改正部分を当該改正後部分に改め、改正部分に対応する改正後部分が存在しない場合は、当該改正部分を削る。
　次の表の改正前の欄中様式の表示に下線が引かれた様式（以下「移動様式」という。）に対応する同表改正後の欄中様式の表示に下線が引かれた様式（以下「移動後様式」という。）が存在する場合は、当該移動様式を当該移動後様式に改め、移動様式に対応する移動後様式が存在しない場合は、当該移動様式を削る。

改正後	改正前	
大山町物品購入等競争入札参加資格審査要綱	大山町競争入札参加資格審査要綱	
(趣旨)	(趣旨)	
第1条　この告示は、本町が発注する物品の製造の請負、購入、借入及び役務の提供その他の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)及び入札参加資格の審査等について必要な事項を定めるものとする。	第1条　この告示は、本町が発注する工事又は製造の請負、物品の購入その他の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)及び入札参加資格の審査等について必要な事項を定めるものとする。	
(資格要件)	(資格要件)	
第2条　入札参加資格の審査の申請(以下「審査申請」という。)をしようとする者は、入札参加資格の審査を受けようとする年の1月1日において、1年以上引き続き営業している者でなければならない。	第2条　入札参加資格の審査の申請(以下「審査申請」という。)をしようとする者は、次に掲げる者でなければならない。	
（削る）	(1)　工事又は製造の請負においては、次に掲げる条件をいずれも満たす者
ア　入札参加資格の審査を受けようとする年の1月1日(以下「審査基準日」という。)において、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条に規定する許可を受けてから2年以上引き続き営業していること。
イ　建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けていること。	
（削る）	(2)　工事又は製造の請負以外においては、審査基準日において1年以上引き続き営業している者	
(審査申請の受付等)	(審査申請の受付等)	
第3条　審査申請の受付は、3年ごとに行うものとする。（以下「定期受付」という。）	第3条　審査申請の受付は、隔年ごとに行うものとする。	
2　定期受付の受付期間は、その年の1月1日から1月31日までとし、その資格の有効期間は、その年の4月1日から3年間とする。	2　前項の規定により行う審査申請の受付期間は、その年の1月1日から3月31日までとし、その資格の有効期間は、その年の4月1日から2年間とする。	
3　前項の規定にかかわらず、新規参入並びに特殊な物品及び業務などの発注理由によりやむを得ないと町が判断した者については、同項に規定する審査申請の受付期間以外の時期において、審査申請を受付することができる。ただし、この場合の資格の有効期間は、定期受付者の残有効期間とする。	3　前項の規定にかかわらず、町長は必要があると認めるときは、同項に規定する審査申請の受付期間以外の時期において、審査申請を受付することができる。	
(審査申請の書類)	(審査申請の書類)	
第4条　審査申請に必要な書類は、次のとおりとする。	第4条　審査申請に必要な書類は、次のとおりとする。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　財務諸表類(法人の場合は直前事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書。個人の場合は、直前事業年度に係る確定申告書の写し又は収支計算書。)	(2)　営業所一覧表(様式第2号)	
（削る）	(3)　税(国税、県税及び市町村税)の未納のない証明書(写し可)	
(3)　（略）	(4)　（略）	
（削る）	(5)　印鑑証明書(写し可)	
(4)　使用印鑑届(様式第2号)	(6)　使用印鑑届(様式第3号)	
(5)　入札参加資格希望一覧(様式第3号)	（新設）	
(6)　鳥取県労働保険料納付証明書(鳥取県内業者の場合に限る。写し可)	(7)　労働保険料納付証明書(鳥取県内業者の場合に限る。写し可)	
(7)　（略）	(8)　（略）	
（削る）	(9)　次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる書類	
	区分	
必要な書類	
1　工事又は製造請負	
(1)　工事経歴書(様式第5号)
(2)　技術職員名簿(様式第6号)
(3)　建設業法第3条に規定する許可を受けた者であることを証する書類
(4)　建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第19条の12に規定する経営事項審査結果通知書の写し
(5)　入札参加資格希望票(大山町内業者に限る。)(様式第7号)	
2　測量、建設及び建築コンサルタント、地籍調査及び補償関係コンサルタントの業務の委託	
(1)　測量等実績調書(様式第8号)
(2)　技術者経歴書(様式第9号)
(3)　業態調書(様式第10号)
(4)　法人の登記簿事項証明書(法人の場合に限る。写し可)
(5)　登録証明書等(写し可)
(6)　財務諸表類(法人の場合は直前事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書。個人の場合は直前事業年度に係る確定申告書の写し又は収支計算書。)	
3　1及び2に掲げる以外	
(1)　法人の登記簿事項証明書(法人の場合に限る。写し可)
(2)　入札参加資格希望一覧(様式第11号)
(3)　財務諸表類(法人の場合は直前事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書。個人の場合は直前事業年度に係る確定申告書の写し又は収支計算書。)	
	
(変更の届出)	(変更の届出)	
第7条　有資格者は、当該入札参加資格の決定内容に変更があったときは、速やかに競争入札(指名入札)参加資格変更届(様式第5号)に、変更の事実を証する書類を添付して、町長に提出しなければならない。	第7条　有資格者は、当該入札参加資格の決定内容に変更があったときは、速やかに競争入札(指名入札)参加資格変更届(様式第12号)に、変更の事実を証する書類を添付して、町長に提出しなければならない。	
(資格の喪失)	(資格の喪失)	
第8条　有資格者が次のいずれかに該当したときは、資格を失うものとする。	第8条　有資格者が次のいずれかに該当したときは、資格を失うものとする。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
（削る）	(2)　第2条に規定する資格要件を欠くこととなったとき。	
(2)　（略）	(3)　（略）	
(3)　大山町税を滞納したとき。	(4)　税(国税、県税及び市町村税)を滞納したとき。	
(4)　（略）	(5)　（略）	
(5)　（略）	(6)　（略）	
(6)　（略）	(7)　（略）	
（削る）	様式第1号の1(第4条関係)
（略）	
（削る）	様式第1号の2(第4条関係)
（略）	
様式第1号(第4条関係)
　別紙1　改正後	様式第1号の3(第4条関係)
　別紙1　改正前	
（削る）	様式第2号の1(第4条関係)
（略）	
（削る）	様式第2号の2(第4条関係)
（略）	
様式第2号(第4条関係)
　別紙2　改正後	様式第3号(第4条関係)
　別紙2　改正前	
（削る）	様式第5号(第4条関係)
（略）	
（削る）	様式第6号(第4条関係)
（略）	
（削る）	様式第7号(第4条関係)
（略）	
（削る）	様式第8号(第4条関係)
（略）	
（削る）	様式第9号(第4条関係)
（略）	
（削る）	様式第10号(第4条関係)
（略）	
様式第3号(第4条関係)
　別紙3　改正後	様式第11号(第4条関係)
　別紙3　改正前	
様式第5号(第7条関係)
　別紙4　改正後	様式第12号(第7条関係)
　別紙4　改正前	
附　則
　(施行期日)
１　この要綱は、令和2年12月1日から施行する。
　(経過措置)
２　この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の大山町競争入札参加資格審査要綱（以下「旧要綱」という。）の規定による入札参加資格を有する者の入札参加資格については、この要綱の規定にかかわらず令和3年3月31日までは有効とする。
３　前項の規定にかかわらず、この要綱の施行の際現に旧要綱の規定により物品の製造の請負、購入、借入及び役務の提供の契約に係る入札参加資格を有する者については、この要綱による改正後の大山町物品購入等入札参加資格審査要綱の規定による有資格者とみなし、その入札参加資格については、令和４年3月31日までは有効とする。
４　令和3年度申請分に限り、第3条第1項の規定にかかわらず令和3年1月1日から同年1月31日までの間受け付けるものとし、同条第2項の規定の適用については、同項中「3年間」とあるのは、「1年間」とする。

別紙1　改正後

別紙1　改正前

様式第1号の3(第4条関係)
01	1　定期	2　随時	　	02	1　新規	2　更新	　	03	1　組合	2　公益法人	3　個人	4　その他	

一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品製造等)
　　　　　　年度において、貴町で行われる物品の製造等に係る競争に参加する資格の審査を申請します。
　なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違しないことを誓約します。
　　　　　　年　　　　月　　　　日
　　　　大山町長　殿

04　郵便番号	　	　	　	―	　	　	　	　	

　　フリガナ		
　	
05　住所	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	

　　フリガナ		
　	
06　商号又は名称	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	

　　フリガナ		　	
　	
07　代表者氏名　　(役職)	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	(氏名)	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　　　　印	

　　フリガナ		
　	
08　担当者氏名	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	

　　09　電話番号	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	10　FAX番号	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	

様式第1号の3(第4条関係)

11
　製造・販売等実績	①直前々年度分決算	②直前年度分決算	③前2か年間の平均実績高

(千円)	
	年　　月　　から
年　　月　　まで
(千円)	年　　月　　から
年　　月　　まで
(千円)	年　　月　　から
年　　月　　まで
(千円)	年　　月　　から
年　　月　　まで
(千円)		
	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	

　自己資本額	区分	直前決算時
(千円)　	剰余(欠損)
金処分　(千円)	　決算後の増減額　　　　(千円)	合計
(千円)　	
	①　(うち外国資本)
　払込資本金	　	　	　	(	　	　	　	　	　	　	　	　	　	)	
	②準備金・積立金	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	③次期繰越利益(欠損)金	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	④　　　　計	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	

13
　経営状況	流動比率	　	流動資産(　　　　　　　　千円)	×100＝	　	　	　	(％)	　	14　営業年数	　	15　常勤職員の人数	
			流動負債(　　　　　　　　千円)							　	　	　		　	　	　	　	　	　	

16
　設備の額	①　機械装置類(千円)	②　運搬具類(千円)	③　工具その他(千円)	④　合計(千円)	
	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
17
　主要設備の
規模	　	

別紙2　改正後

別紙2　改正前

様式第3号(第4条関係)
使用印鑑届

使用印	　	実印	　	

　上記の印鑑は、入札見積に参加し、契約の締結並びに代金の請求受領のために使用したいのでお届けします。

　　　　　　　　　年　　　月　　　日

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　
商号又は名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
代表者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印　

別紙3　改正後

様式第3号(第4条関係)

別紙3　改正前

様式第11号(第4条関係)
物品・役務　入札参加希望一覧
希望欄に○をしてください
　	希望欄	物品	備考(具体的品目などを記入)	
土木・建設建築資材	　	工事用材料	　	
	　	建材類	　	
	　	給排水資材・電気工事資材	　	
	　	その他建材資材	　	
燃料	　	石油類・ガソリン・重油・灯油・軽油等	　	
	　	その他燃料類	　	
機械機器	　	一般機械器具・工業用機械器具等	　	
	　	産業用機械器具・各種機械部品等	　	
	　	厨房用機械器具食器	　	
	　	精密機械器具・計量器・測量・理化学機器等	　	
	　	福祉・介護用機械器具	　	
	　	その他機械器具	　	
事務用品機器	　	一般文具	　	
	　	事務用机・椅子・ロッカー等	　	
	　	選挙用品・裁断機・紙折り機等	　	
	　	その他事務用機器	　	
家具	　	応接セツト・カーテン等	　	
教育用品	　	一般教材・学校教材・保育用品等	　	
	　	運動用器具・運動用品・運動用機器・武道用品等	　	
	　	楽器	　	
	　	図書・音響ソフト	　	
	　	その他教育用品	　	
車両	　	自動車販売	　	
	　	自動車部品・自動車修理	　	
防災消防用品	　	防災用品・防災設備・避難機器等	　	
	　	消防用品	　	
	　	その他防災用品	　	
電気通信機器	　	電気家電製品・照明器具等	　	
	　	カメラ・写真用機材	　	
	　	OA機器パソコン・ソフト・周辺機器・コピー機	　	
	　	通信機器・電話交換機・放送用機器・アンテナ等	　	
	　	電気設備・発電機・空調設備・舞台照明器具等	　	
	　	その他電気製品	　	
医療用品	　	医療用機械器具・医療機器・医療材料等	　	
	　	医療・工業用薬品・医薬品・衛生材料・高圧ガス等	　	
	　	その他医療品	　	
日用雑貨	　	衣料品作業服・制服など	　	
	　	ゴム・皮革・ビニール製品靴・鞄・ビニール袋など	　	
	　	記念・宣伝用品時計・トロフィー・その他ギフト用品	　	
	　	金物・荒物工具・清掃用具など	　	
	　	その他日用雑貨	　	
印刷	　	一般印刷・特殊印刷・地図・航空写真・製本等	　	
	　	その他印刷	　	
看板・標識
	　	一般看板・標識案内板・垂れ幕・旗・看板等	　	
	　	交通安全用品	　	
食料品	　	食料品類	　	
その他物品	　	その他物品	　	

　	希望欄	役務	備考(具体例などを記入)	
役務の提供	　	建物警備・清掃・設備保守・浄化槽等	　	
	　	システム構築・ソフトウェア開発・情報処理業務・保守等	　	
	　	イベント・企画・広告・ビデオ・広報・映画等	　	
	　	資源回収	　	
	　	検査・研究・分析・健康診査等	　	
	　	旅客運送・貨物運送・宅配便・引越・梱包等	　	
	　	施設管理運営・義用務委託・給食業務	　	
	　	リース	　	
	　	その他役務提供	　	

別紙4　改正後

様式第5号(第7条関係)
一般競争（指名競争）参加資格審査申請書変更届

    　　年　　月　　日
大　山　町　長　殿
                                                        申請者   登録業種名　　物品製造等
                                                          　受付番号　第　　　　　　号 
                                                          　住所　〒
                                                         　 商号又は名称
                                                         　 代表者職・氏名                                         印
担当者連絡先　ＴＥＬ
ＦＡＸ

  下記のとおり変更があったので届出をします。
記
１．変更内容
変 更 事 項	変    更    前	変    更    後	変 更 年 月 日	
				
２．変更事項にかかる添付書類　※変更の内容により添付の書類が異なります。

別紙4　改正前

様式第12号(第7条関係)
一般競争（指名競争）参加資格審査申請書変更届

  　　年　　月　　日

大　山　町　長　殿
                                                          申  請  者
                                                          登録業種名　□建設工事　□測量・建設コンサルタント等　□物品製造等
                                                          受付番号　第　　　　号 
                                                          住所　〒
                                                          商号又は名称
                                                          代表者職・氏名                                         印
担　　当　　者
担当者連絡先　ＴＥＬ
ＦＡＸ

  下記のとおり変更があったので届出をします。

記
１．変更内容
変 更 事 項	変    更    前	変    更    後	変 更 年 月 日	
				
２．変更事項にかかる添付書類　※変更の内容により添付の書類が異なりますので、ご確認下さい。
※記載要領
１登録されている資格の種類を。登録業種名（□建設工事、□測量・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等、□物品製造等）の□の中にν印を付すこと。
２本様式に収まらない場合には、裏面等に記載することとし、その旨を本様式の欄外に注記すること。