様式第２号(第６条関係)

受　　　第　　　　　号
　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　　様

大山町長　　　　　　　　　　　　　印

大山町宅地造成整備費補助対象事業者認定（不認定）決定通知書

　　　　年　　月　　日付で認定申請のあった大山町宅地造成整備費補助対象事業者について、下記のとおり決定したので通知します。

記

認定　　　・　　　不認定

備考
この処分について不服がある場合は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に大山町長に対し審査請求をすることができます。
　 　また、この処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日（上記の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日）の翌日から起算して６か月以内に、大山町を被告として（訴訟において大山町を代表する者は大山町長となります。）、提起することができます。