別表３（第４条関係）
広告掲載基準を種別でご覧いただけます。
一覧
| 種別 | 内容 |
|---|---|
| 人事募集 | 雇用主、所在地、電話番号、業種、応募者の職種、待遇が明示されている |
| 労働基準法（昭和22年法律第49号）、職業安定法（昭和22年法律第141号）、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第76号)、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）雇用保険法（昭和49年法律第116号）、健康保険法（大正11年法律第70号）等の法令に違反しないもの | |
| 人材募集を装い、閲覧者に商品の売りつけや出資をさせる疑いがないもの | |
| 売春等の斡旋や勧誘の疑いがないもの | |
| 教育 | 「学校」の名称を使用している場合、学校教育法（昭和22年法律第26号）に定められた教育施設であるもの。ただし、審査会が認めた場合は「同法に基づく学校でない」旨の表示を付加したうえで掲載することができる。 |
| 根拠の無い合格率や就職率、将来を確約するような表現がないもの | |
| 任意団体が与える資格、称号を国家資格と誤認するような表現がないもの | |
| 簡単に資格が取得できる、又は簡単に高収入につながるというような表現がないもの | |
| 講習、講座等を装い、商品を売りつけたり、資金集めを目的としないものであること | |
| 医療 | 医療法（昭和23年法律第205号）、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和22年法律第217号）、柔道整復師法（昭和45年法律第19号）等の関係法令に違反しないもの |
| 高齢者福祉 | 介護保険法（平成9年法律第123号）、有料老人ホーム等に関する不当な表示（平成16年公正取引委員会告示第3号）等の関係法令に違反しないもの |
| 薬事 | 薬事法（昭和35年法律第145号）、医療品等適正広告基準（昭和55年薬発第1339号）等の関係法令に違反しないもの |
| 不動産 | 宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）、不動産の表示に関する公正競争規約（平成14年公正取引委員会認定）、不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（平成14年公正取引委員会認定）による表示規制等の関係法令に違反しないもの |
| 風紀 | 広告主が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で風俗営業と規定されている業種、事業者、類似団体でないもの |
| 広告主が、消費者金融及びその類似団体、たばこ、ギャンブルに係る業種、事業者でないもの | |
| その他青少年の健全育成に害を与える恐れがないもの | |
| 娯楽 | 犯罪を誘発する恐れがないもの |
| 犯罪被害者、その他関係者の人権侵害を助長しないもの | |
| 掲載内容が事実に反せず、閲覧者が誤認する恐れのないもの | |
| 露骨な性表現、麻薬、賭博、売春等、青少年へ悪影響を及ぼす恐れのないもの | |
| 経済 | 割賦販売法（昭和36年法律第159号）、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）、利息制限法（昭和29年法律第100号）等の関係法令に違反しないもの |
| 金融商品、保険商品については、将来における利益、安全性等の根拠が明確であり、誤解を与える恐れがないもの | |
| 商品先物取引ではないもの | |
| 有価証券については、広告主が、銀行、信託会社、その他政令で定められた金融機関、証券会社で許可されているもの | |
| 小売業、販売業、サービス業については、金額を表示していないもの。ただし、1年以上の長期にわたって金額に変動が生じないものを除く | |
| その他 | 意見広告ではないもの |
| 他社の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等を無断使用していないもの | |
| 旅行の募集については、広告主が旅行業の登録済であり、かつ、その内容が明確であるもの | |
| 古物については、広告主が、古物営業法（昭和24年法律第108号）により許可されているもの | |
| 墓地については、広告主が、市町村長の許可を得ており、かつ許可を受けた区域のものであること |
規制業種・規制広告についてご覧いただけます。
禁止表現と具体例についてご覧いただけます。
広告掲載の規格及び掲載料についてご覧いただけます。
ダウンロードしてご利用いただけます。
お問い合わせは総合戦略課
大山町役場 1階
〒689-3211 大山町御来屋328
〒689-3211 大山町御来屋328
電話0859-54-5203
