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ふるさと”大山町”を応援してください~ふるさと納税のご案内~

更新日:
2020年09月10日

大山町は、2008年4月よりふるさと納税の寄付募集を行っています。

  「ふるさと納税」とは、応援したいと思う自治体へ寄付することで、その寄付金相当額が、今お住まいになっている自治体の個人住民税などから控除される制度のことで、「ふるさとを大切にしたい」「ふるさとの発展のために貢献したい」という気持ちをかたちにしようとするものです。

お申込みはこちらから

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ふるなび

各種ポータルサイトの他、パンフレットをお送りすることも可能です。
ご希望の方は、以下の問い合わせ先までご連絡ください。

パンフレットのデータはこちらから閲覧可能です。→  Icon R2パンフレット(PDF) (9.7 MB)

【問い合わせ先】

大山町役場 企画課 電話  0859-54-5202
メール furusato(アットマーク)daisen.jp

 

「ふるさと納税ガイド」に大山町の記事が掲載されました

ふるさと納税の情報サイト 「ふるさと納税ガイド」 に、大山町の取り組みが掲載されました。
イチオシの返礼品や大山町の見どころについて紹介されていますので、是非ご覧ください。

インタビュー記事はこちら→https://furu-sato.com/magazine/3641/

ふるさと納税の詐欺サイトにご注意ください

ふるさと納税の受付を偽装した詐欺サイトの存在が確認されています。

ふるさと納税の募集において、割引を行うことは一切ありません。怪しいと感じた場合は、お申し込み前にご確認をお願いします。

 

ふるさと納税 Q&A

Q1 控除対象者は?

A1 所得税や個人住民税所得割を納税されている方が対象です。


Q2 控除対象となる地方公共団体の範囲は?

A2 すべての都道府県、市区町村が対象です。寄付先は、お住まいの地域や出身地などに関係なく、自由に選択できます。(ただし、お住まいの市区町村に寄付をしても、返礼品は送付されません。)


Q3 控除を受ける手続きは?

A3 控除を受けるには、確定申告またはお住まいの市区町村へ住民税の申告をする方法と、ワンストップ特例制度を利用する方法があります。

(ワンストップ特例制度を利用するためには、一定の要件があり、自治体への紙の申請書を郵送する必要があります。)


Q4 税金の軽減される時期は?

A4 所得税は寄付した年に、個人住民税は寄付した翌年度に軽減されます。


Q5 いくら寄付すれば個人住民税の控除を受けることができるの?

A5 適用下限額は2,000円です。例えば30,000円寄付すると、所得税とあわせて28,000円相当の控除を受けることができます。


Q6 控除される額に上限は?

A6 控除額の上限は、個人住民税所得割額の2割程度です。

※控除対象額は、寄付者の家族構成や給与収入額等で一人ひとり異なります。くわしくはお住まいの市区町村の住民税担当窓口におたずねください。

 

ワンストップ特例申請は1月10日までです

確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる「ワンストップ特例制度」を使用するためには、寄附した年の翌年1月10日までに寄附先の自治体に申請書の提出が必要です。

<ワンストップ特例制度が使用できる方>

(1)(2)ともに該当する方

  1. 確定申告をする必要のない方 (会社員など給与所得のみの方など)
  2. 同じ年にふるさと納税をした自治体が5団体以内の方

【申請書送付先】

〒689-3211 鳥取県西伯郡大山町御来屋328
大山町役場 企画課 ふるさと納税担当 宛

お問い合わせは企画課・営業企画室

大山町役場 2階  
〒689-3211 大山町御来屋328

電話0859-54-5202

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