平成２９年度財務書類４表

本文29

財務書類の作成範囲

　平成29年度における財務書類は、「一般会計等」と公営事業会計などの特別会計や公営企業会計を合わせた「全体会計」、大山町が関係する関連団体を含めた「連結会計」の3つの区分で作成します。

※一部事務組合・広域連合は全て比例連結の対象としています。

※第三セクター等については町の出資（出損を含む。）比率が50％超の団体及び役員の派遣，財政支援等の実態から，団体の業務運営に実質的に主導的な立場を確保していると認められる団体について全部連結の対象としています。
またいずれの地方公共団体にとっても全部連結とならない第三セクター等で町の出資比率が25％以上50％未満の団体について比例連結の対象としています。

作成基準
　作成基準日については平成30年3月31日です。
　出納整理期間（平成30年4月1日から5月31日まで）の入出金については作成基準日までに終了したものとして処理をしております。