第3期 所信表明

町長に就任して2期8年が過ぎ、3期目の4年間が始まりました。
本日は、町政の方針について説明する機会をいただき、心から感謝申し上げますとともに、これまでの4年間、町政にご理解とご協力をいただきました町民のみなさま、議会のみなさま、関係者のみなさまに厚く御礼申し上げます。

3期目の政策の基礎となるのは「人口減少対策」です。
これは、1期目、2期目の方針と変わるものではありません。私が考える人口減少対策とは、子どもからご年配の方まで、町民みんなが暮らしやすいまちづくりをすることです。

経済や産業を発展させ、福祉的な困りごとに寄り添い、未来につながる教育を充実させるなど、一人でも多くの人が、大山町に住んでよかった、大山町に住み続けたい、大山町に戻ってきたいと感じてもらえる環境づくりが必要です。

これまでの8年間も、同じ方針で各種政策に取り組んでまいりました結果、10年前に推計された人口よりも、実際の人口が約1000人上回るなど、少しずつ実を結んできております。
しかしながら、人口全体としては依然として減少傾向が続いており、大山町が持続可能なまちとなるよう、人口減少を緩やかにするための施策は必須であると考えております。

このような基本的な方針を元に、町民のみなさまにお約束をした3期目4年間の5本柱に関しましてご説明いたします。

経済と産業の発展

1つ目の柱は、「経済と産業の発展」です。
大山町が持続可能なまちになるためには、経済と産業の発展が欠かせません。
農林水産業においては、所得向上、後継者の育成、産業基盤の整備などを進め、持続可能な第一次産業となるよう引き続き尽力してまいります。
中小企業、小規模事業においては、生産性向上を支援し、企業と町内経済がともに発展するよう、関係機関との連携をさらに進めてまいります。
起業支援に関しては、これまでの取り組みを検証し、起業が促進される環境づくりや仕組みの構築により、起業による経済成長を取り込めるまちづくりを継続します。
企業誘致の取り組みでは、若者や女性にとって魅力ある雇用の創出を念頭に置きつつ、雇用のみならず町民生活に利点をもたらす産業分野の誘致を目指してまいります。
観光の分野は、DMOによる戦略的な観光地域づくりを進めるとともに、山と海の潜在力を最大限に引き出し、アウトドアタウンとしての価値を磨き上げてまいります。
また、国立公園における滞在環境の整備、通年で集客できる持続可能なスキー場の運営、文化財の積極的な観光活用、観光客にも利用しやすいデマンドバスへの改善など、これまでの取り組みを加速させてまいります。

保健医療福祉の充実

2つ目の柱は、「保健医療福祉の充実」です。
健康で長生きするためには、ケガや病気、認知症など、あらゆるリスクを未然に防ぐことが大切であり、健康寿命の延伸を図るため、これまで取り組んできた各種事業を充実させてまいります。
持続可能な地域医療体制を実現するために、診療所のあり方を早期に取りまとめ、町内医療機関や地域医療関係者と連携しつつ、具体的な動きにつなげてまいります。
物価高が続く状況にあっては、賃金等の上昇が追いつくまでの間、的確な生活支援策を講じ、町民のみなさまの生活をこれからも支援してまいります。
健康づくりやフレイル予防をする上では、幅広い層に啓発を広げることが大切であり、官民連携などによる持続的で効果的な施策を展開してまいります。
障害者雇用の創出には、社会福祉法人のみならず、民間事業者の理解と協力が必要であり、協定を結んでいる自治体との連携を図るとともに、先進事例などを参考に取り組みを進めてまいります。

生涯教育と子育て支援の深化

3つ目の柱は、「生涯教育と子育て支援の深化」です。
英語教育に関しては、子どもから大人まで、誰もが生涯を通じて英語に親しむことができる環境を深化させ、仕事や異文化交流につながる英語力の向上を目指します。
国際交流の今後は、アメリカのテメキュラ市、韓国の襄陽郡との交流を引き続き推進するとともに、民間での交流が進んでいるハワイとは、短期留学の充実とさらなる交流の促進、子どものサッカー交流の提案を受けている台湾とは、新たな国際定期航空路線の利用促進を意識した交流の検討を進めてまいります。
金融経済教育の分野においては、国も取り組みを進めているところであり、可処分所得を増やすことによって、町民のより豊かな人生設計と、地域経済の底上げにつなげたいと考えております。
スポーツ環境の充実として、学校部活動の円滑な地域移行とともに、スポーツ施設などのあり方検討や必要とされる整備などを適宜進めてまいります。
施設が老朽化している公民館に関しては、地域ごとに異なる体制を一体的に再定義するとともに、新たな公民館の整備を進め、地域コミュニティの核となる拠点づくりを前進させてまいります。

安心で快適なまちづくり

4つ目の柱は、「安心で快適なまちづくり」です。
町内で需要が高まっている宅地や賃貸住宅の供給は、大山町に住みたいという需要を満たすために欠かせません。
旧町単位で「まち機能」を維持していくためにも、PFI手法による賃貸住宅の供給や、民間及び直営の宅地開発によって、旧町ごとに「まち化」を促進してまいります。
関係人口は、人口が減少する中でのまちづくりにおいて重要な位置づけであり、将来的に移住者となり得ることも期待されているところです。
大山町に関わり、地域の取り組みに力を貸してくださる関係人口の拡大を推進するとともに、関係人口の拡大を未婚率の改善や、女性や若者が暮らしやすい包摂性の高いまちづくりにつなげるなど、諸課題への対応も念頭に置いて取り組みを進めてまいります。
安心で快適なまちづくりのためには、町民のみなさまとまちづくりを進めることが大切であり、集落や自治会、地域自主組織をはじめとした地域のみなさまと、引き続き連携してまいります。
防災減災に対しては、平常時の備えを強化することが重要であり、町民一人ひとりの防災意識が高まるよう啓発に努めつつ、災害時に迅速かつ的確な対応ができるよう、総合防災訓練などによる対応方法の確認など、防災力の強化を確実に進めてまいります。

行財政改革の継続

5つ目の柱は、「行財政改革の継続」です。
さまざまな政策を実現する上で、財政のバランスを考慮することは重要であり、国が法律で定めた4つの財政指標を引き続き健全な状態に保ってまいります。
およそ30年続いたデフレから脱却しつつあるインフレ局面の現状においては、企業誘致やふるさと納税などでさらなる歳入を獲得しながら、積極的な財政出動を心掛け、地域経済や日本経済全体に追い風となる行財政運営が求められています。
経費削減だけに焦点を当てた業務の縮小や、必要な事業の休廃止、無理なコストカットなど、デフレ時代の 30 年間に染み付いた思考パターンを変えることこそが、大山町における一番の行財政改革としながらも、攻めるだけではなく、守りの1つの目安である財政調整基金に関しては、10億円以上を確保してまいります。
その上で、効率的、効果的ではない事業の見直しをさらに積極的に進めるべく、決算数値による事業見直しの検討会議を大山町版のサマーレビューと位置づけ、新たな取り組みとして進めてまいります。
情報発信に関しては、ケーブルテレビやデジタル技術を活用したPRや、報道機関などへの情報提供による情報発信を継続しつつ、大山町PR大使の活用などにも力を入れてまいります。
職員の能力を高める人材育成のために、各種研修を充実させつつ、民間企業などの外部組織が行う研修に職員が参加できる機会の創出や、地域活性化企業人と地域おこし協力隊制度による外部人材の積極的な活用などにより、職員の政策立案能力向上や民間レベルの接遇技術を目指すことによって、住民満足度を高めてまいります。
そして、行財政改革を進めるためには、引き続きデジタル技術の活用を図ることが欠かせません。AIなど最新技術の活用による業務効率改善や、省力化をあわせて推進してまいります。

以上、5つの柱をご説明いたしました。
1期目から取り組んできた人口減少対策をさらに前に進め、一人ひとりが楽しさや賑わいを感じることのできる大山町を目指して、3期目の4年間も引き続き取り組んでまいる所存です。
議会のみなさま、町民のみなさまのより一層のご理解とご協力をお願い申し上げまして、所信表明と致します。

大山町長 竹口 大紀