企業版ふるさと納税

大山町は、「わくわく楽しい未来につながるまち」を目指し、地方創生事業に取り組んでいます。民間企業の皆様の「企業版ふるさと納税」制度を活用したご支援を募集しています。

 制度概要

「企業版ふるさと納税」は、地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対する企業の寄附について、法人関係税の税額控除の措置を受けられるものです。通常寄附の場合の損金算入措置（3割程度）に加えて、法人関係税（法人事業税、法人住民税及び法人税）の税額控除（約6割）の優遇措置が追加で講じられます。

・税の軽減効果が寄附額の約9割（実質自己負担約1割）に拡充されました。（2020年4月1日から）
・寄附額の下限は10万円から可能です。
・寄附企業への経済的な見返りは禁止されています。
・本社が大山町内に所在する企業様からのご寄附は本制度の対象外です。

制度活用の流れ

（1）寄附申出書のご提出
（下記問合せ先にご連絡ください。提出先のメールアドレスをお知らせします。）

寄付申出書.pdf [ 191.2 KB ]

寄付申出書.doc [ 33.5 KB ]

（2）寄附金のお振込
　　※原則、お送りする納付書にてお願いいたします。納付場所は、納付書に記載があります。

（3）受領書の送付

（4）確定申告により企業の税の軽減（寄附額の約9割）

寄附募集事業【令和8年度】

寄附の事前相談は随時行っておりますので、寄附をご検討中の場合は担当課までご連絡ください。

地域再生計画の該当事業

ア （ひと）多様な人が活躍できる環境を整え、地域に根差した魅力的な人材を育成・誘致する

イ （くらし）安心安全に暮らせる地域づくりを進め、いつまでも住み続けたい町を実現する

ウ （しごと）地域の資源を活かし、魅力的で持続可能な産業を発展させる

事業例

ア （ひと）多様な人が活躍できる環境を整え、地域に根差した魅力的な人材を育成・誘致する

シティプロモーション事業（募集金額：300万円）
（地域再生計画事業項目：シティプロモーションによる町の魅力発信とブランド構築）

大山町に行ってみたい、住んでみたいと思ってもらうため、認知度を向上させる目的で情報発信事業に取り組みます。
町外在住の個人向けに、SNS、各種メディア、インフルエンサー、PR大使を活用して情報発信し、アクセス数等データを活用した効果検証を行います。

英語教育推進事業（募集金額：900万円）
（地域再生計画事業項目：子どもから大人までの英語教育・金融教育・国際感覚育成）

英語教育のさらなる充実や、実際に海外に行き英語を学べる機会を多くの子どもたちに提供できるよう、
アメリカ合衆国 ハワイ州 Mid-Pacific Institute校への短期英語留学事業を実施します。

大山町空き施設活用創業等支援事業（募集金額：400万円）
（地域再生計画事業項目：空き家・空き店舗の活用によるビジネスの創出）

商工業の活性化、地域コミュニティの再生を図るため、町内の空き施設を改修して創業又は新規事業にチャレンジする方を支援します。

地域再生計画及び総合戦略

寄附実績

地方創生の取り組みにご賛同いただきありがとうございました。