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大山町多世代等同居支援事業補助金

更新:2026年03月18日

町内で多世代等同居をするために必要な住宅改修を行う方に対し、一部費用を助成します。

対象者

次の条件に全て該当する方

  • 多世代等同居を行うために、住民異動を行って住宅を改修する子又は親等
  • 暴力団員若しくは、暴力団員と密接な関係を有する者でない者
  • 改修した住宅に5年以上同居する見込みであること
  • 過去にこの補助金による補助金の交付を受けていない者
  • 多世代等同居を行う世帯員が、生活保護その他の公的住宅扶助を受けていないこと

補助内容

対象となる事業

次の条件に全て該当するもの

  • 住宅の居住部分に対して行う改修であること。
  • 子世帯が親等と同居するために新たに住民異動をした年度又は翌年度に行う改修であること。
  •  別荘その他の一時的な利用に供するものでないこと。
  • 賃貸又は販売その他の営利目的に供するものでないこと。
  • 建築基準法(昭和25年法律第201号)その他の法令の規定に基づき適正に建築されたものであること。
  • 交付申請した年度内に実績報告が行える事業であること。
  • 補助金の交付決定後に改修に着手する事業であること。
  • 改修に要する経費が30万円以上かかるもの。 

対象となる経費

多世代等同居をするための住宅の改修に要する費用 

 ただし、次に掲げるものを除く。 

  • 居住の用に供さない部分に係る改修に要する経費
  • 補助対象者が自ら施工するもの又は補助対象者が代表である事業者への発注に要する経費
  • 防犯若しくは防災機器の設置、修理又は交換に要する経費
  • 家具、家庭用電気機器器具等の購入に要する経費
  •  フォームのうち、部屋の模様替え、壁及び床の張替等利便性の向上につながらないもの
  • 修繕に要する経費     

  補助金額

改修にかかった費用の2分の1(ただし、1,000円未満は切り捨て)

上限は50万円。

手続きの流れ

申請書の提出

申請にあたり、次の書類の提出をお願いします。

  • 大山町多世代等同居支援事業補助金交付申請書
  • 親等と子世帯の世帯員全員の住民票の写し
  • 親等と子世帯との続柄を証明する戸籍謄本の写し等
  • 事業に係る経費の明細がわかる見積書等の写し
  • 住宅の平面図等
  • 施工箇所を確認できる現況写真
  • 住宅の所有者の改修工事承諾書(住宅の所有者以外が申請者となる場合に限る。)
  • 母子健康手帳の写し(出産を予定している子世帯である場合に限る。)
  • 納税確認同意書
  • 誓約書
     

交付決定

審査の結果、交付すべきものと認めたときは大山町多世代等同居支援事業補助金交付決定通知書を申請者に通知します。

実績報告

業務完了後、次の書類の提出をお願いします。

  • 大山町多世代等同居支援事業補助金実績報告書
  • 多世代で構成する世帯員全員の住民票の写し
  • 事業の内容がわかる明細書又は契約書の写し
  • 補助事業に要した経費に係る領収書の写し
  • 施工箇所を確認できる補助事業実施後の現況写真 

お問い合わせ先

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