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物価高対応子育て応援手当
更新：2026年02月18日
令和7年12月16日に『「強い経済」を実現する総合経済対策』に関する補正予算が国会で可決され、0歳から高校生年代までの児童（平成19年4月2日から令和8年3月31日までの間に出生した児童）を養育する保護者等に対し、対象児童1人につき2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給することが決定しました。
こども家庭庁 物価高対応子育て応援手当制度概要（外部リンク）
支給対象者
・上記（1）の児童手当受給者
※離婚（離婚協議を含む）等で令和7年10月1日以降に受給者が変更になっている場合は、申請により変更後の児童手当受給者に支給されます。詳しくはお問い合わせください。
・上記（2）の保護者のうち、生計を維持する程度の高い者
所属庁から児童手当を受給している公務員の方へ
大山町に住所のある方は、大山町に申請書を提出していただきます。手続きについては、所属庁にご確認ください。
申請書の受付場所
本庁住民課・大山支所総合窓口室・中山支所総合窓口室
各問い合わせ先
制度に関するお問い合わせ先
こども家庭庁コールセンター 電話：0120－252－071
手続きに関するお問い合わせ先
大山町役場住民課 電話：0859－54－5210
