特定技能外国人の雇用について

改正入管法の施行に伴い、2025年（令和7年）4月1日以降、特定技能外国人の受入れにかかる諸手続において「協力確認書」の提出が必要となります。

詳細については、出入国在留管理庁ホームページ 特定技能制度における地域の共生施策に関する連携 を確認ください。

協力確認書とは

「協力確認書」は、地方公共団体から共生施策に対する協力を求められた場合に、要請に応じ、必要な協力をする旨の文書です。

提出方法

1. 出入国在留管理庁ホームぺージより、「協力確認書様式」をダウンロード
2. 必要事項を記入し、下記のいずれかの方法で大山町住民課に提出