大山町家計負担激変緩和対策給付金
更新：2026年07月23日
大山町では、物価高騰による家計への影響が大きい世帯に対し家計負担の軽減を図るため、臨時的な措置として大山町家計負担激変緩和対策給付金を支給します。
支給対象世帯
令和8年7月1日（基準日）において、大山町に住民登録がある世帯で、次に該当する者であること。
（1）生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護費の支給を受けている者
（ただし、医療機関、介護施設及び救護施設等に入院又は入所している者を除く）
（2）児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）による児童扶養手当の支給を受けている者
（3）特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）に規定する特別児童扶養手当、
障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給を受けている者
支給額
1世帯あたり1万1千円（ただし、支給対象に複数該当する者は重複して支給しない）
手続きについて
対象世帯には申請書類が届きますので、必要書類を添えて申請をお願いします。
≪提出書類≫※(1)～(2)は全員、(3)は該当者のみ提出が必要です。
(1)「申請書」※必要事項をご記入ください。
(2)「申請者本人確認書類の写し（コピー）」
（例）申請者の運転免許証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、
資格確認書等の写し（コピー）（いずれか1つ）
(3)「債権者登録が未登録の場合は、受取口座を確認できる書類」※「債権者登録申請書」の提出が必要です。
（例）通帳やキャッシュカード等の写し（いずれか1つ）
※申請書類発送予定日：令和8年7月下旬ごろ
支給予定日：令和8年8月末頃以降順次
申請期限
令和8年9月30日水曜日※郵送の場合は、当日消印有効
提出先
総合福祉課（大山町保健福祉センターなわ内）または各支所総合窓口室
