(目的)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の3の規定により、法令、条例その他の規則に特別の定めがあるものを除くほか、町の財務に関して必要な事項を定め、もって公正かつ確実に財務に関する事務を処理するものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(会計管理者の職務代理者)

第3条　法第170条第3項の規定により会計管理者の職務を代理すべき職員は、財務課長とする。

第4条　削除

(出納員の事務の引継ぎ)

第5条　出納員その他の会計職員に交代があった場合において、会計管理者又は出納員からその者に委任された事務があるときは、前任者は、交代の日から10日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(予算編成方針等の決定)

第6条　町長は、毎年11月15日までに歳入歳出予算の編成方針(以下「予算編成方針」という。)を決定し、11月20日までに各課長等に通知するものとする。

(予算見積書の提出)

第7条　各課長等は、前条の予算編成方針等に基づき、その所管に係る予算の見積りに関する書類(以下「予算見積書」という。)を、歳入予算要求書(様式第1号)、歳出予算要求書(様式第2号)、継続費見積明細書(様式第3号)、繰越明許費見積明細書(様式第4号)及び債務負担行為見積明細書(様式第5号)により作成し、指定された日までに財務課長に提出しなければならない。

(予算案の作成)

第8条　財務課長は、前条の規定により提出された予算見積書等の内容を調査検討し、必要な調整を行い、2月10日までに予算案を作成し、その結果を各課長等に通知しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の補正等)

第10条　各課長等は、予算の作成後に生じた理由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、第7条の規定に準じてその所掌に係る補正予算見積に関する書類(以下「補正予算見積書」という。)を、歳入予算要求書(補正)(様式第6号)、歳出予算要求書(補正)(様式第7号)、継続費補正見積明細書(様式第8号)、繰越明許費補正見積明細書(様式第9号)及び債務負担行為補正見積明細書(様式第10号)により作成し、指定された日までに財務課長に提出しなければならない。

(予算が成立したとき等の通知)

第11条　町長は、予算が成立したときは、政令第151条の規定により会計管理者及び各課長等に通知しなければならない。

(予算執行計画書)

第12条　課長等は、予算(補正予算を除く。)が成立した場合又は予算を定めた場合において、前条第1項又は第2項の規定による通知があったときは、当該予算に基づき、その所掌に係る歳入執行計画書(様式第11号)及び歳出執行計画書(様式第12号)(以下「執行計画書」という。)を作成し、速やかに財務課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第13条　歳出予算の配当は、予算が成立すると同時(当初予算にあっては4月1日)に当該予算の執行を所管する各課長等に配当したものとみなす。ただし、歳入及び歳計現金の状況等から必要があると認めるときは、その全部又は一部の配当を保留することができる。

(予算の執行)

第14条　各課長等は、前条の規定により歳出予算の配当を受けたときは、その配当額の範囲内で執行しなければならない。

(支出負担行為の整理)

第15条　各課長等は、支出負担行為をしたときは、電子計算組織で支出負担行為の業務を処理して整理しなければならない。ただし、整理する時期が支出決定と同時の場合は、支出負担行為兼支出命令の業務により処理することができる。

(支出負担行為等の合議)

第16条　各課長等は、次の各号に掲げる事項については、財務課長に合議しなければならない。

(会計管理者への合議)

第16条の2　前条第1号、第2号、第4号、第5号、第10号及び第11号に掲げる事項については、会計管理者に合議しなければならない。

(歳出予算の流用)

第17条　各課長等は、法第220条第2項ただし書の規定に基づき歳出予算の各項の経費の金額を流用するとき、又は予算の執行上やむをえない理由により目又は節の金額を流用しようとするときは、電子計算組織の予算流用の業務を処理して財務課長に協議しなければならない。

(流用の制限)

第18条　次の各号に掲げる経費の流用は、これをしてはならない。

(予備費の充当)

第19条　第17条の規定は、予見することができなかった予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に当てるため予備費の充当を必要とするときにこれを準用する。ただし、同条中「予算流用」とあるのは「予備費充当」と読み替えるものとする。

(弾力条項の適用)

第20条　各課長等は、法第218条第4項の規定に基づき弾力条項を適用する必要が生じたときは、第10条の規定に基づき補正予算見積書を作成して財務課長に提出しなければならない。

(流用等に係る歳出予算の配当)

第21条　第17条第2項、第19条及び前条第2項の規定により予算の流用、予備費の充当又は弾力条項の適用の決定があったときは、それぞれ歳出予算の配当があったものとみなす。

(継続費)

第22条　各課長等は、政令第145条第1項の規定に基づき継続費の毎会計年度の年度割に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかったものを翌年度に繰り越して使用しようとするときは、継続費繰越見積調書(様式第16号)を作成し、3月31日までに財務課長に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第23条　前条第1項から第4項までの規定は、法第213条の規定に基づき歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときにこれを準用する。ただし、前条第1項から第4項までの規定中「継続費繰越見積調書」とあるのは「繰越明許費繰越見積調書(様式第19号)」と、「継続費繰越計算調書」とあるのは「繰越明許費繰越計算調書(様式第20号)」と読み替えるものとする。

(事故繰越し)

第24条　第22条第1項から第4項までの規定は、法第220条第3項ただし書に基づき歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときにこれを準用する。ただし、第22条第1項から第4項までの規定中「継続費繰越見積調書」とあるのは「事故繰越し繰越見積調書(様式第21号)」と、「継続費繰越計算調書」とあるのは「事故繰越し繰越計算調書(様式第22号)」と読み替えるものとする。

(予算の整理)

第25条　会計管理者は、第11条第3項の通知があったとき、第17条第3項、第19条及び第20条第3項の規定により予算の流用又は予備費の充当若しくは弾力条項の適用の通知があったとき、又は第22条第3項、第23条及び前条の規定により継続費の繰越額又は繰越明許費若しくは事故繰越額の通知があったときは、直ちに収入月計表及び支出日計表を整理しなければならない。

(報告及び調査)

第26条　財務課長は、予算執行の適正を期するために必要があるときは、各課長等に対して必要な報告を徴し、又は予算執行の状況を調査することができる。

(歳入の調定)

第27条　歳入の調定は、次の各号に掲げる事項を調査した上、電子計算組織の調定又は一括調定の業務により行わなければならない。

(事後調定)

第28条　歳入徴収者は、次の各号に掲げる歳入(当該歳入について既に調定が行われている場合を除く。)が収納された場合においては第47条第3項の規定により会計管理者等から受け渡された納入済通知書に基づき、これを調定しなければならない。

(振替による歳入の調定)

第29条　歳入徴収者は、他の会計又は同一会計から振り替えられた歳入(当該歳入について既に調定がなされている場合を除く。)については、第47条第3項の規定により会計管理者等から受け渡された公金振替済通知書(様式第33号)に基づき、これを調定しなければならない。

(分納金額の調定)

第30条　徴収担当者は、法令、契約等の規定により、歳入について分割して納入させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づく納期限の到来するごとに当該納期限に係る金額について調定しなければならない。

(返納金の組入調定)

第31条　歳入徴収者は、第107条第2項の規定により返納通知書(様式第23号)を発した歳出の返納金で出納閉鎖期日までに返納されていないものがあるときは、当該期日の翌日をもって当該返納されていない返納金について現年度の歳入への組入れの調定をしなければならない。

(小切手支払未済資金等への組入調定)

第32条　歳入徴収者は、第106条の規定により会計管理者から小切手支払未済資金調書(様式第34号)又は隔地払支払未済資金調書(様式第35号)の送付を受けたときは、それに基づき、指定金融機関又は指定代理金融機関において組入れ又は納付をした資金について現年度の歳入への組入れの調定をしなければならない。

(調定金額の変更)

第33条　歳入徴収者は、第27条から前条までの規定により調定した後において、当該調定した金額を変更しなければならないときは、直ちにその増加額又は減少額について調定をしなければならない。

(収入命令)

第34条　歳入徴収者は、第27条から前条までの規定により調定をしたとき(前条の規定により減額の調定をした場合を除く。)は、直ちに会計管理者等に対し収入命令を発しなければならない。この行為は、電子計算組織で調定処理をしたものを電子決裁により会計管理者等に回議する方法で行うものとする。

(調定の添付書類)

第35条　歳入徴収者は、調定をするときは、当該調定に係る決裁を経た回議案(以下次条において「決裁書」という。)その他の証拠書類を添えなければならない。

(収入命令の審査)

第36条　収入命令を受けた会計管理者等は、第27条第1項に掲げる事項について審査しなければならない。

(納入の通知)

第37条　歳入徴収者は、第27条、第30条及び第33条の規定により調定をしたとき(第33条の規定により減額の調定をした場合を除く。)は、納期限の10日前までに納入義務者に対して納入を通知する書面(以下「納入通知書」という。)により納入の通知をしなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、補助金、町債、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入については、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第38条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出若しくは第48条第1項の規定による会計管理者からの証券に係る支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、速やかに欄外に「　年　月　日発行」と朱書し、新たに納入通知書を発行しなければならない。この場合においては、納期限を変更することはできない。

(納入通知書の金額の訂正禁止)

第39条　納入通知書の金額は、これを訂正することができない。

(減額の調定をした場合の取扱い)

第40条　歳入徴収者は、第33条の規定により減額の調定をしたときは、第34条の規定に準じてその旨を会計管理者等に通知するとともに、当該調定に係る歳入が未だ収納されていない場合は、納入通知書を添えて納入義務者にその旨を通知しなければならない。

(証券をもって納付することができる証券)

第41条　法第231条の2第3項の規定に基づき歳入の納付に使用することができる証券は、次の各号に掲げる証券でその券面金額が納付金額を超えないものに限る。ただし、第2号に掲げる利札で利子支払の際課税されるものであるときは、当該課税額に相当する金額を控除した金額が納付金額を超えないものをもって納付することができる。

(直接収納の範囲)

第42条　会計管理者等は、次の各号に掲げる歳入について、出張して収納するとき、納入義務者が現金又は証券を持参したとき、又は納入義務者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

(直接収納の手続)

第43条　会計管理者等は、前条の規定する歳入(第37条第1項ただし書、同条第2項に規定する歳入を除く。)を収納しようとするときは、納入義務者が当該歳入を納付するときにあわせて提出する納入通知書に基づき、その記載事項を確認したうえ収納しなければならない。

(領収証書用紙綴の管理)

第44条　前条第3項に規定する領収証書用紙に、一連番号を付し、かつ、その綴り(以下「領収証書用紙綴り」という。)に1年間を通ずる一連番号を付したうえ会計管理者が保管するものとし、会計管理者又は出納員から収納の事務の委任を受けた出納員その他の会計職員又は第58条第4項に規定する収入事務受託者の請求に基づき必要に応じて領収証書用紙綴受払簿(様式第47号)に記入したうえ交付しなければならない。

(証券による収納)

第45条　会計管理者等は、納入義務者から第41条第1項各号に掲げる証券をもって納付を受けたときは、納入書、納付書、返納書又は納入済通知書及び領収証書の表面の余白に「証券受領」と表示し、証券の種類、番号及び券面金額を付記しなければならない。

(収入金の引継及び払込み)

第46条　出納員から収納の事務の委任を受けた会計職員は、現金又は証券を収納したときは、当日(当日に引継ができない場合は翌日)に収納の事務の委任を受けた者に当該現金又は証券に納入済通知書を添えて引き継がなければならない。

(収納後の手続)

第47条　会計管理者は、第158条第4項の規定により指定金融機関から収支日計表(様式第43号)を添えて納入済通知書、公金振替済通知書及び繰替払整理票(以下「納入済通知書等」という。)の送付を受けたときは、直ちに所属年度別、会計別及び科目別に区分し、電子計算組織で収納処理をして収入日計表(様式第24号)を作成し、納入済通知書等関係書類とともに保管しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第48条　会計管理者は、第141条第3項の規定により指定金融機関から支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、直ちに当該支払拒絶に係る額の収入を取り消すために当該取消額に相当する額を減少額とする収納整理を行い、支払拒絶の旨を付記するとともに、これに基づいて収入日計表を作成し、歳入徴収者に支払拒絶があった旨を通知しなければならない。

(領収証書の金額の訂正禁止)

第49条　領収証書の金額は、これを訂正することができない。

(歳入金月計対照表の証明)

第50条　会計管理者は、第159条の規定により指定金融機関から歳入金月計対照表(様式第44号)のA表及びB表の送付を受けたときは、関係書類と対照し相違がないと認めた場合は、当該歳入金月計対照表のB表に記名押印の上、速やかに返付しなければならない。

(証拠書類の保存)

第51条　会計管理者は、添付資料票を取りまとめ、添付資料順に保存しなければならない。

(督促)

第52条　歳入徴収者は、法第231条の3に規定する歳入の納期限までに納されないときは、当該納期限後20日以内に当該納入義務者に対し、督促状(様式第26号)を発行して督促しなければならない。

(不納欠損の処理)

第53条　歳入徴収者は、既に調定した歳入についてその徴収の権利が消滅しているものがあるとき、又はそれについて第216条第3項の規定による債権管理者からの通知があったときは、当該歳入を不納欠損として処理しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第54条　歳入徴収者は、既に調定した歳入のうち出納整理期日までに収納にならないもの(不納欠損として処理したものを除く。)は、当該期日の翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第55条　納入義務者が歳入を過納したとき、又は納入義務者以外の者が誤納した場合は、当該歳入に係る歳入徴収者は、その者の請求により当該過納に係る金額を払い戻さなければならない。

(過誤納金の充当)

第56条　前条の場合において、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の2の規定に基づき、過納金又は誤納金を納入した納税者又は特別徴収義務者の未納に係る徴収金に充当しようとするときは、電子計算組織で還付充当の業務を処理し会計管理者等に対して過誤納金充当命令を発し、支出の手続の例により振替充当しなければならない。

(調定及び収入の更正)

第57条　歳入徴収者は、収入命令を発した歳入の所属年度、会計名又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに電子計算組織で調定変更又は一括調定の業務により調定の更正を行い、又収入の更正の業務により収入の更正を行い、会計管理者等に対して更正命令を発しなければならない。この行為は、電子計算組織で更正処理をしたものを電子決裁により会計管理者等に回議する方法で行うものとする。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第58条　歳入徴収者又は会計管理者等は、政令第158条第1項の規定に基づき歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託する必要があると認めたときは、当該委託をしようとする歳入、相手方の住所及び氏名並びに当該委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面に当該委託契約書案を添えて町長の決定を受けなければならない。

(地方税等の収納事務の指定納付受託者の指定)

第58条の2　町長は、歳入の納付を行わせるため、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(地方税の収納事務の委託)

第58条の3　会計管理者は、政令第158条の2第1項の規定により、次に掲げる基準を満たしている者に収納の事務の委託をすることができる。

(請求書による原則)

第59条　経費の支出は、債権者からの請求書の提出を待ってしなければならない。ただし、次の各号に掲げるものについては、当該請求書の提出を待たないですることができる。

(報酬等から控除すべき金額の明示)

第60条　報酬、給料その他の給与及び報償金を支出しようとする場合において、支出すべき金額から次の各号に掲げる金額を控除しなければならないときは、当該控除すべき金額及び当該控除すべき金額を控除した債権者が受け取るべき金額を明らかにしなければならない。

(支出命令)

第61条　支出命令者は、支出をしようとするときは、関係書類に基づいて次の各号に掲げる事項を調査し、それが適正であると認めたときは、直ちに電子計算組織で支出命令、支出負担行為兼支出命令の業務により会計管理者等に対して支出命令を発しなければならない。

(支払方法等の表示)

第62条　支出命令者は、支出命令を発する場合においては、次の各号に掲げる区分により、支出区分、支払方法及び窓口払区分を表示しなければならない。

(支出命令の添付書類)

第63条　支出命令者は、支出命令を発するときは、会計管理者が特に必要と認めるもののほか別表第4に掲げる書類を添付及び提示しなければならない。

(支出命令の審査)

第64条　支出命令を受けた会計管理者等は、当該支出命令について法第232条の4第2項の規定による確認をするに当っては、第61条に掲げる事項について審査しなければならない。

(資金前渡のできる経費の指定)

第65条　政令第161条第1項第15号の規定に基づき職員に現金支払をさせるためその資金を当該職員に前渡することができるものは、次の各号に掲げる経費とするものとする。

(資金前渡職員の指定)

第66条　支出命令者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(資金前渡する資金の限度額)

第67条　支出命令者は、資金前渡をするときは、常時の費用に係るものは毎月1月分の予定額を限度として交付し、随時の費用に係るものは、所要の金額を予定し、事務にさしつかえのない限りなるべく分割して交付しなければならない。ただし、特別の事情がある場合には、この限りでない。

(前渡資金の保管)

第68条　資金前渡職員は、直ちに支払を要する場合又は特別の理由のある場合を除き、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を指定金融機関等に預け入れなければならない。

(前渡資金の支払)

第69条　資金前渡職員は、支払をしようとするときは、債権者が正当であること及び資金の交付を受けた目的にたがわないことを確認してその支払をし、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴しがたいものについては、この限りでない。

(前渡資金の精算)

第70条　資金前渡職員は、前渡資金について、次の各号に定める経費の区分ごとに当該各号に定める期日までにこれを精算し、電子計算組織で精算の業務を処理し、前条の規定により債権者から徴した領収証書を添えて当該前渡資金に係る支出命令者に提出しなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金の前渡をする場合の準用)

第71条　第65条から前条までの規定は、政令第161条第3項の規定に基づき他の普通地方公共団体の職員に対して資金の前渡をする場合にこれを準用する。

(概算払)

第72条　政令第162条第6号の規定に基づき概算払のできる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(次回の概算払)

第73条　概算払は、前条の精算完了後でなければ当該概算払を受けた者に対する次回の概算払をすることができない。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(前金払)

第74条　政令第163条第8号の規定に基づき前金払のできる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(繰替払)

第75条　会計管理者等は、政令第164条各号に掲げる経費の支出に当たってその収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用しようとするときは、支払うべき費用の算出額に誤りがないことを確認してこれを行うとともに、当該繰替使用に係る繰替払整理票を作成し、これに債権者の請求印及び受領印を徴しなければならない。ただし、債権者の請求印及び受領印を徴しがたいものについては、この限りでない。

(隔地の範囲)

第76条　会計管理者等が隔地払の方法により支払をする場合における隔地の範囲は大山町以外の地域とする。ただし、会計管理者が特別の事情があると認めて町長の決定を経てこれと異なる地域を定めたときは、その区域とする。

(口座振替の方法により支出することができる場合の限定)

第77条　政令第165条の2の規定に基づき口座振替の方法により支出をすることができる場合は、債権者が次の各号に掲げる金融機関に預金口座を設けている場合に限るものとする。

(振替支出)

第78条　支出命令者は、他の会計又は同一会計の歳入に支出すべき歳出があるときは、電子計算組織で公金振替の業務により支出命令を発しなければならない。ただし、支出負担行為として整理する時期が支出決定のときであるものについては支出負担行為兼支出命令の業務によることができる。

(印鑑の保管及び小切手の押印の事務)

第79条　会計管理者等は、その印鑑の保管及び小切手の押印は、自らこれをしなければならない。ただし、会計管理者等が特に必要があると認めたときは、会計職員のうちから会計管理者等の指定する会計職員にこれを行わせることができる。

(小切手の保管及び小切手の作成の事務)

第80条　会計管理者等は、小切手帳の保管及び小切手の作成(押印は除く。)は、自らこれをしなければならない。ただし、会計管理者等が特に必要があると認めたときは、会計管理者等の指定する会計職員(前条第2項の規定により指定するものを除く。)にこれを行わせることができる。

(印鑑及び小切手帳の保管の方法)

第81条　会計管理者等の印鑑及び小切手帳は、不正に使用されることのないようそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の請求)

第82条　会計管理者は、指定金融機関及び指定代理金融機関に請求して小切手帳の交付を受けなければならない。

(使用小切手帳の数)

第83条　会計管理者等は、小切手帳を持参人払式用及び記名式用として常時各1冊を使用しなければならない。

(小切手の番号)

第84条　会計管理者等は、新たに小切手帳を使用するときは、前条の規定による小切手帳の使用区分ごとに、1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の振出し)

第85条　会計管理者等は、第64条第1項の規定による審査をし、支払を決定したときは、会計別及び債権者ごとに小切手を振り出して支払をしなければならない。ただし、資金の前渡をする給与及び第60条各号に掲げるものにあっては、会計別に小切手を振り出して支払をすることができる。

(小切手の記載等)

第86条　会計管理者等は、小切手の記載及び押印は、正確かつ明りょうにこれをしなければならない。

(小切手の振出年月日の記載及び押印の時期)

第87条　会計管理者等は、小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにこれをしなければならない。

(小切手の交付)

第88条　小切手の交付は、会計管理者等が自らこれをしなければならない。ただし、会計管理者等が特に必要があると認めたときは、会計管理者等が指定する会計職員に行わせることができる。

(小切手振出しの通知)

第89条　会計管理者等は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書によりこれを指定金融機関又は指定代理金融機関に通知しなければならない。

(小切手の記載事項の訂正)

第90条　小切手の券面金額は、これを訂正してはならない。

(書損汚損等の小切手の処理)

第91条　会計管理者等は、書損じ、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を引いたうえ「廃棄」と朱書し、そのまま小切手帳を残しておかなければならない。

(小切手振出枚数等の確認)

第92条　会計管理者等は、毎日小切手の振出事務の終了後、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び小切手帳の残存枚数その他必要な事項を小切手振出済通知書に記載してこれを確認しなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第93条　会計管理者等は、その使用に係る小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用に係る用紙は、速やかに指定金融機関又は指定代理金融機関に返戻して当該指定金融機関又は指定代理金融機関から領収証書を徴し、当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともにこれを保存しておかなければならない。

(会計管理者等における小口現金払)

第94条　会計管理者等は、1件の支払金額が1万円以内である場合において、当該支払に係る債権者から申出があったときは、直接現金で支払わなければならない。

(指定金融機関又は指定代理金融機関における現金払)

第95条　会計管理者等は、債権者から申出があったときは、指定金融機関又は指定代理金融機関に現金で支払をさせなければならない。

(官公署に対する支払)

第96条　会計管理者等は、前条の場合において、官公署が債権者であるときは、前条第2項及び第3項の規定にかかわらず、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振出し、官公署の発行する納入通知書又は納付書を添えてこれを当該指定金融機関又は指定代理金融機関に交付して支払をさせることができる。

(控除額の支払)

第97条　会計管理者等は、第95条の場合において、第60条第1号から第4号までに掲げる控除額を支払わせるときは、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、次の各号に定める書類を添えて、指定金融機関又は指定代理金融機関に交付して支払をさせることができる。

(隔地払)

第98条　会計管理者等は、隔地払の方法により支払をしようとするときは、隔地払票(様式第30号)を作成し、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面の余白に「要隔地払」と表示し、隔地払請求票(様式第30号)を添えて、これを指定金融機関又は指定代理金融機関に交付して支払をしなければならない。

(隔地払通知書の記載等)

第99条　第86条及び第90条の規定は、隔地払通知書の記載事項の訂正にこれを準用する。

(隔地払通知書の亡失又は損傷の場合の措置)

第100条　会計管理者等は、債権者が会計管理者等から送付された隔地払通知書を亡失し、又は損傷したときは、直ちに支払場所として指定された金融機関に当該隔地払通知書による支払の停止を請求し、かつ、現金受領未済であることの証明を受けたうえで会計管理者等にその旨を書面により届出をさせなければならない。この場合において、損傷した旨の届出をするときは、同時に当該損傷に係る隔地払通知書を返付させなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第101条　会計管理者等は、第77条に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替の方法により支払をしなければならない。

(公金振替依頼書)

第102条　会計管理者等は、第78条の規定による支出命令を受けたときは、指定金融機関又は指定代理金融機関に振替支出させるため、公金振替依頼書を作成し、これを当該指定金融機関又は指定代理金融機関に送付しなければならない。

(小切手の償還等)

第103条　会計管理者等は、債権者から政令第165条第2項の規定による支払の請求を受けたとき、又は小切手の所持人から政令第165条の5の規定による償還の請求を受けたときは、その内容を調査し、支払又は償還すべきものと認めるときは、当該書類を添えて支出命令者に支払の手続を要求しなければならない。

(歳出金月計対照表の証明)

第104条　会計管理者は、第159条の規定により指定金融機関から歳出金月計対照表(様式第45号)のA表及びB表の送付を受けたときは、関係書類と対照し、相違がないと認めた場合は、当該歳出金月計対照表のB表に記名押印のうえ、速やかにこれを返付しなければならない。

(証拠書類の保存)

第105条　会計管理者等は、添付資料票を取りまとめ、添付資料番号順に保存しなければならない。

(支払未済資金の報告)

第106条　会計管理者は、第155条第5項の規定により指定金融機関から小切手支払未済資金組入報告票(様式第41号)又は隔地払支払未済資金納付報告票(様式第42号)の送付を受けたときは、速やかに小切手支払未済資金調書又は隔地払支払未済資金調書を2部作成し、そのうち1部を歳入徴収者に送付するとともに、他の1部を当該小切手支払未済資金又は当該隔地払未済資金に係る支出命令者に送付しなければならない。

(過誤払金の返納)

第107条　支出命令者は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額を返納させるときは、電子計算組織で返納命令の業務を処理して返納を要すべき者(以下「返納者」という。)に返納させなければならない。

(戻入後の手続)

第108条　会計管理者は、第158条第4項の規定により、指定金融機関から返納に係る納入済通知書の送付を受けたときは、電子計算組織で返納の業務を処理しなければならない。

(返納通知書の再発行及び金額の訂正禁止)

第109条　第38条及び第39条の規定は、返納通知書に準用する。

(支出の更正)

第110条　支出命令者は、支払が完了した歳出の所属年度、会計名又は歳出科目に誤りを発見したときは、電子計算組織で支出更正の業務を処理し、会計管理者等に対して支出更正命令を発しなければならない。この行為は電子計算組織で更正処理したものを電子決裁により会計管理者等に回議する方法で行うものとする。

(翌年度歳入の繰上充用)

第111条　会計管理者は、会計年度経過後、歳入が歳出に不足するために政令第166条の2の規定により、翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日までの間において、その旨を財務課長に通知しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第112条　各課長等は、出納の閉鎖後2箇月以内に、次の各号に掲げる歳入歳出決算説明資料を町長に提出しなければならない。

(入札の公示)

第113条　契約担当者(町長又はその委任を受けて契約を締結する者をいう。以下同じ。)は、一般競争入札に付そうとするときは、法令に別段の定めがあるものを除くほか、少なくとも15日前に掲示その他の方法により公示しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を3日前までに短縮することができる。

(入札保証金の額)

第114条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札保証金を納付させなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第115条　政令第167条の7第2項の規定に基づき入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、第173条に規定する有価証券とする。

(入札保証金の免除)

第116条　契約担当者は、次に掲げる場合には、入札保証金の全額又は一部を免除することができる。

(入札保証金の還付等)

第117条　入札保証金は、入札終了後において還付する。ただし、落札者に対しては、その契約が契約保証金の納付を必要とする契約にあってはその納付後、第130条の規定により契約保証金の納付を免除する契約にあっては、契約の締結後において還付するものとする。

(予定価格)

第118条　契約担当者は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する設計書及び仕様書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(入札)

第119条　契約担当者は、入札者に契約条項その他関係書類及び現場を熟知させた後、入札書を1件ごとに作成させ、指定日時及び場所において入札させなければならない。

(落札の通知)

第120条　契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちに当該落札者にその旨を通知しなければならない。

(指名競争入札の入札者の指名)

第121条　契約担当者は、指名競争入札により契約を締結しようとする場合における入札については、原則として3人以上の者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第122条　第114条から120条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(随意契約によることができる場合等)

第123条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、政令別表第5上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定める額とする。

(予定価格の決定)

第123条の2　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第118条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴収)

第124条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、契約書案その他の見積りに必要な事項を指示し、2人以上の者から見積書を徴しなければならない。ただし、その必要がないと認めるときは、この限りではない。

(せり売りの手続)

第125条　せり売りの手続は、一般競争入札の例によりこれを行うものとする。

(契約書の作成等)

第126条　契約担当者は、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約により契約を締結しようとする場合において、当該契約が契約書の作成を要するものであるときは、第113条、第121条第2項又は第124条の規定にある公示、通知又は指示に当たり当該契約につき契約書の作成を必要とする旨を明示しなければならない。

第127条　契約担当者は、契約の相手が決定したときは、直ちに契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成の省略)

第128条　契約担当者は、次の各号の一に該当する場合は、前条第1項に規定する契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の納付)

第129条　契約担当者は、契約を締結する者に契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金の免除)

第130条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金に代わる担保)

第131条　政令第167条の16第2項において準用する政令第167条の7第2項の規定に基づき契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次に掲げるものとする。

(契約保証金の還付)

第132条　契約保証金は、契約履行後に返還するものとする。

(遅延利息)

第133条　契約担当者は、契約者が契約期限内に契約を履行しない場合において期限後完成の見込みがあるときは、当該契約に係る未完了に相当する契約代金に対して遅延利息を徴して、履行期限を延長することができる。

(議会の議決を要する契約の締結)

第134条　契約担当者は、議会の議決に付する必要のある契約については、議会の議決を得たときに当該契約が確定することを条件とした契約書により締結するものとする。

(監督)

第135条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員は、工事又は製造の請負契約の履行について、立会、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査)

第136条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員は、工事又は製造の請負契約についてその工事又は給付を完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他関係書類に基づき、当該工事又は給付の内容について検査をしなければならない。

(部分払)

第137条　契約担当者は、必要があると認めるときは、工事若しくは製造の既成部分又は物件の収納部分に対し、完成前又は完納前に代価の一部を支払う旨の約定をすることができる。

(契約の解除等)

第138条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(歳入金の収納)

第139条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等又は督促状を添えて歳入の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を納入義務者に交付しなければならない。

(口座振替による収納)

第140条　指定金融機関等は、当該指定金融機関等に預金口座を設けている納入義務者から納入通知書等を添えて口座振替の方法により歳入の納付の請求を受けたときは、これについて振替受入れをしなければならない。

(証券による納入)

第141条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等を添えて第41条第1項に掲げる証券をもって納付を受けたときは、納入書、納付書又は返納書、領収証書及び納入済通知書の余白に「証券受領」と表示し、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記しなければならない。

(会計管理者又は出納員及び収入事務受託者からの現金又は証券の払込み)

第142条　第139条の規定は、指定金融機関等が会計管理者又は出納員及び収入事務受託者から現金等払込票を添えて現金又は証券の払込みを受けた場合に準用する。ただし、同条中「納入義務者」とあるのは「会計管理者又は出納員及び収入事務受託者」と、「納入通知書等又は督促状」とあるのは「現金等払込票」と読み替えるものとする。

(過誤納金の戻出)

第143条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第55条第4項後段に規定する小切手振出済通知書、現金支払請求票及び隔地払請求票の送付を受けたときは、支払の手続の例により歳入金から戻出しなければならない。

(所属年度又は会計名の更正)

第144条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第57条第3項の規定による公金振替依頼書の送付を受けたときは、当該指定金融機関の受付をした日付により更正の手続をし、会計管理者等に対して公金振替済通知書により通知しなければならない。

(受け入れた歳入金の振替手続)

第145条　指定金融機関及び収納代理金融機関は、第139条から第142条までの規定により歳入金を収納し、又は払込みを受け、当該収納し、又は払込みを受けた歳入金を受け入れたときは、当該受入れの日から起算して4日以内に、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の町の預金口座に振り替えなければならない。

(小切手による支払手続)

第146条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者等の振り出した小切手の呈示を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(指定金融機関及び指定代理金融機関における現金払)

第147条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、現金支払通知書(様式第29号)により支払の請求を受けたときは、第95条第2項の規定により会計管理者等から交付された現金支払送付票と照合して確認のうえ、当該現金支払通知書に受領印を徴してその支払をしなければならない。

(繰替払の手続)

第148条　指定金融機関等は、政令第164条各号に掲げる経費の支払に当たって、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用しようとするときは第75条第6項の規定によりあらかじめ会計管理者等から送付された繰替払計算表により支払額を算出して、繰替払整理票を作成し、これに当該請求者の請求印及び受領印を徴してその支払をしなければならない。この場合において、その収納した現金に係る収納済通知書には、繰替使用額を付記しておかなければならない。

(隔地払の手続)

第149条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第98条第1項の規定により隔地払請求票を添えて小切手の送付を受けたときは、隔地払受領書を会計管理者等に交付し、その金額を歳出金として払い出し、支払場所として指定された金融機関が当該指定金融機関又は指定代理金融機関以外の金融機関である場合は、当該金融機関を支払人とし、当該隔地払に係る債権者を受取人とする小切手を振り出し、会計管理者等に交付しなければならない。

(口座振替の手続)

第150条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第101条第2項の規定により明細を添えて小切手の交付を受けたときは、領収証書を会計管理者等に交付し、当該請求に係る金額を歳出金として払い出し、指定された振替先金融機関の預金口座へ振替をしなければならない。

(公金振替依頼書による支払の手続)

第151条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第102条の規定により会計管理者等から公金振替依頼書の交付を受けたときは、直ちに振替受払いの手続をしなければならない。

(官公署等に対する支払及び控除額の支払手続)

第152条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者等から第96条及び第97条の規定により添付書類を添えて小切手の送付を受けたときは、領収証書を会計管理者等に交付し当該添付書類により払込みをし、その領収証書は、当該指定金融機関又は指定代理金融機関に保存しておかなければならない。

(支払の決済)

第153条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、支払を決済したときは、小切手の支払の場合又は現金による支払の場合にあっては、それぞれ小切手振出済通知書又は現金支払請求票に支払年月日を、隔地払又は口座振替の方法による支払の場合にあっては、それぞれ隔地払請求票又は口座振込済通知書に当該送金又は振替をした年月日を記入しなければならない。

(支払未済金の整理)

第154条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、毎年度の小切手振出済額のうち、翌年度の5月31日までに支払を終わらないものがあるときは、当該支払を終わらない金額を小切手振出済通知書により調査し、これに相当する金額を翌年度へ繰り越し整理するため歳出金として払い出し、これを小切手支払未済資金繰越金に振替受入れの整理をし、小切手支払未済資金繰越調書(様式第39号)を作成しなければならない。

(支払未済金の歳入への組入れ)

第155条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、前条第1項の規定により小切手支払未済資金繰越金として整理したもののうち、小切手の振出日付から1年を経過し、まだ支払を終わらない金額に相当するものは、会計管理者等から送付された小切手振出済通知書により調査したうえ、これを毎月末日に小切手支払未済資金繰越金から払い出して、これを現年度の歳入金に組み入れなければならない。

(過誤払金の戻入)

第156条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、返納人又は会計管理者等から返納通知書又は現金等払込票を添えて、現金又は証券の納入を受けたときは、収納の例により歳出金に戻入しなければならない。

(所属年度又は会計名の更正)

第157条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第110条第2項の規定による公金振替依頼書の送付を受けたときは、当該指定金融機関等の受付をした日付により更正の手続をし、会計管理者等に対して公金振替済通知書により通知しなければならない。

(収支日計表の作成及び送付)

第158条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、当日扱分の収納及び支払状況を取りまとめ、収支日計表を作成しなければならない。

(月計対照表の作成及び送付)

第159条　指定金融機関は、毎月、次に掲げる月計対照表のA表及びB表を作成し、翌月の5日までに会計管理者に対して送付し、B表に証明を得てその返付を受けなければならない。

(出納の区分)

第160条　指定金融機関等における出納は、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金等にあっては年度別並びに受入れ及び払出しの別に区分して取り扱わなければならない。

(書類等の保存)

第161条　指定金融機関等は、毎月当該月分の公金の収納及び支払に関する書類等を歳入歳出別、年度別及び会計別に区分して1箇月分を取りまとめ、帳簿と金額を対照し集計表を付して保存しておかなければならない。

(指定金融機関等の事務処理準則)

第162条　指定金融機関等における町の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定めるものとする。

(会計事務の検査)

第163条　町長は、毎年度1回以上会計事務について検査を行うものとする。

(資金前渡職員の検査)

第164条　会計管理者は、一定期間引き続き資金前渡を受けている者について、必要があると認めるときは、その取扱い状況を検査するものとする。

(定期検査)

第165条　会計管理者は、毎年10月に指定金融機関等について公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならない。

(検査の通知)

第166条　会計管理者は、指定金融機関等の検査を行おうとするときは、指定金融機関等に対し、あらかじめその期日を通知しなければならない。

(提出書類)

第167条　会計管理者は、第165条の規定による検査を行う場合は、指定金融機関等に対し、あらかじめ指定する日における出納計算書の提出を求めることができる。

(検査の結果)

第168条　会計管理者は、第165条の規定による検査を行ったときは、その結果を町長に報告しなければならない

(一時借入金)

第169条　会計管理者は、歳出金の支払に充てるため、一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を財務課長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったときも、同様とする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第170条　歳入歳出外現金並びに債権の担保として徴した有価証券その他町が保管する町の所有に属しない有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、現金及び有価証券に区分して整理し、現金にあっては、更に次の各号に掲げる区分により区分し、当該各号に掲げるものを整理するものとする。

(歳入歳出外現金等の所属年度)

第171条　歳入歳出外現金等の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(指定金融機関等へ払込みを要しない歳入歳出外現金)

第172条　会計管理者等は、歳入歳出外現金を領収した場合において、当該現金等を領収した日から起算して3日以内に払出しを要するものであるときは、指定金融機関等に払込みをしないことができる。

(担保として徴する有価証券)

第173条　債権の担保として徴することができる有価証券は、国債債権、地方債債権その他の確実で換金に容易なものとし、その保証価格の算定は、町長の定めるところによるものとする。

(歳入歳出外現金等の歳入編入)

第174条　歳入歳出外現金等で時効の完成その他の理由により、町の所有に帰属したものは、現年度の歳入に編入しなければならない。この場合において、有価証券は、換価して行うものとする。

(歳入歳出外現金等の繰越し)

第175条　歳入歳出外現金の残高は、毎年度3月31日において翌年度に繰り越さなければならない。

(公有財産に関する事務)

第176条　公有財産の取得及び処分に関する事務は、次の各号に掲げるところにより行うものとする。

(財産の取得)

第177条　各課長等は、公有財産を取得しようとするときは、財産の取得に関する調書を作成し財務課長に提出しなければならない。

(財産取得の通知等)

第178条　財産取得事務担当者は、公有財産を取得したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面により会計管理者に(第176条第1項第1号及び第2号にかかわる課長等にあっては会計管理者及び財務課長に)通知するとともに、行政財産については、当該行政財産の管理に係る財産管理者(第176条第2項第1号に規定する者をいう。以下同じ。)に引き継がなければならない。

(財産の管理)

第179条　財務課長及び財産管理者は、その管理する公有財産について次の各号に掲げる事項に留意し、その現況を把握しなければならない。

(財産台帳)

第180条　財務課長は、公有財産について次の各号に掲げる区分により財産台帳(様式第54号)を作成し、その実態を明らかにしておかなければならない。

(価格の再評価)

第181条　財務課長は、別に定めるところにより、公有財産については3年ごとにこれを再評価し、その価格により財産台帳の価格を改訂しなければならない。ただし、法第238条第6号及び第7号に掲げるもの、その他価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(行政財産の用途の変更)

第182条　財産管理者(教育委員会を除く。次項において同じ。)は、その管理する行政財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の所管替)

第183条　財産管理者は、その管理する行政財産について所管替(財産管理者の間において財産の所管を移すことをいう。)をしようとするときは、理由を明らかにした書面により町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第184条　財産管理者は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の目的外の使用)

第185条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(教育財産の使用許可の協議)

第186条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用許可に当たりあらかじめ町長に協議しなければならない場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

(普通財産の貸付け)

第187条　普通財産を貸し付けようとする場合は、当該普通財産を借り受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申込書を提出させるものとする。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第188条　前条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合にこれを準用する。

(普通財産処分の通知)

第189条　普通財産を処分したときは、財務課長は、次の各号に掲げる事項を会計管理者に通知しなければならない。

(延納の場合の担保)

第190条　政令第169条の4第2項の規定により徴収する担保は、次の各号に掲げる物件のうちから提供させるものとする。

(延納利息)

第191条　政令第169条の4第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(整理の原則)

第192条　物品は、現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(分類)

第193条　物品の分類は、次の各号に掲げるとおりとし、その意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(分類替)

第194条　物品管理者(町長から委任を受けて物品の出納を命令するものをいう。以下同じ。)は、物品の効率的な供用を図るため必要があると認めたときは、その管理する物品について分類替(物品をその所属する分類から他の分類に移し替えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(管理の義務)

第195条　物品管理に関する事務に従事する職員及び物品を使用する職員は、この規則その他物品に関する法令の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもって事務を行い、及び物品を使用しなければならない。

(保管の原則)

第196条　物品は、常に良好な状態で使用し、又は処分することができるように保管しなければならない。

(出納通知)

第197条　物品管理者は、物品の出納をさせようとするときは、会計管理者等に対し、出納すべき物品について出納通知をしなければならない。この通知の方法は、電子計算組織で電子決裁により行うものとする。ただし、電子決裁によりがたいものは書面で通知するものとする。

(返納)

第198条　物品を使用する職員は、当該使用に係る物品を使用する必要がなくなったとき、又は使用することができなくなったときは、その旨を物品管理者に申し出なければならない。

(修繕又は改造)

第199条　会計管理者等又は物品管理者は、その所管に属する物品のうち、修繕又は改造を要すると認めたときは、電子計算組織の処理により町長の決済を受けなければならない。

(所管替)

第200条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため必要と認めるときは、その所管する物品について所管替(物品管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(不用の決定等)

第201条　物品管理者は、次の各号に掲げる物品があるときは、これらの物品について不用の決定をすることができる。この場合において、当該物品の購入価格又は評定価格が10万円以上であるときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(売払い)

第202条　物品管理者は、前条の規定により物品の売払いの決定をしたときは、そのための必要な措置をとらなければならない。

(物品の貸付け)

第202条の2　物品を借り受けようとする者は、物品貸付申込書(様式第65号)を町長に提出しなければならない。

(貸付料)

第202条の3　物品の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(貸付期間)

第202条の4　物品の貸付期間は、1年を超えることができない。ただし、特別な事由があるときは、この限りでない。

(貸付けの条件)

第202条の5　物品の貸付けに当たっては、別に定めのあるものを除くほか、次の各号に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(帳票への記載の省略)

第203条　第197条第2項各号に掲げる物品については、関係帳票への記載を省略することができる。

(占有財産)

第204条　会計管理者等は、政令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定の例により管理しなければならない。

(債権管理者の指定)

第205条　各課長等(以下「債権管理者」という。)は、その所管に属する債権を管理する。

(債権管理者の事務の範囲)

第206条　債権管理者の事務の範囲は、町の債権について町が債権者として行うべき保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務のうち次の各号に掲げるものを除いたものとする。

(管理の基準)

第207条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生の原因及び内容に応じて財政上最も町の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権の発生に関する通知)

第208条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなっている債権については、この限りでない。

(保全及び取立て)

第209条　債権管理者は、その所掌に属する債権について政令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、町長の決定を受け、自らこれを行い、又はその指定する職務をして行わせることができる。ただし、政令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは、町長の決定をまたないで行うことができる。

(担保の提供)

第210条　第232条の規定は、政令第174条の4第2項の規定により提供させた担保を亡失し、又は損傷した場合にこれを準用する。

(徴収停止)

第211条　債権管理者は、その所掌に属する債権について政令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、町長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第212条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者から書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限を延長する期間)

第213条　債権管理者は、履行期限の特約をする場合には、履行期限(政令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約をする場合においては、当該履行延期の特約をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合にあっては10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第214条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、次の各号の一に該当する場合を除くほか、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第215条　債権管理者は、履行期限の特約等をする場合において必要と認めるときは、当該債権の保全上の措置又は履行期限繰上げ等の条件を付さなければならない。

(免除)

第216条　政令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者から書面により申出をさせ、それに基づいてこれを行うものとする。

(消滅)

第217条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、消滅時効が完成したとき、又は前条の規定により債務の免除をしたときは、遅滞なくその旨を歳入徴収者に通知しなければならない。

(会計管理者への債権の発生等の通知)

第218条　債権管理者は、債権の発生及びその管理する債権に異動が生じたときは、その旨を会計管理者等に通知しなければならない。

(基金の管理事務)

第219条　町長は、財務課長並びに会計課長に基金の管理事務を行わせるものとする。ただし、当該基金の設置の目的に従い、特に必要があると認める場合は、この限りでない。

第220条　町長及び会計管理者は、基金の管理については、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の管理若しくは処分又は債権の管理の例により、整理しなければならない。

(基金の運用及び繰替運用)

第221条　町長及び会計管理者は、基金を運用しようとするときは、決裁をし行うものとする。

(基金の運用状況を示す書類)

第222条　法第241条第5項の規定する基金の運用の状況を示す書類は、基金運用状況調書(様式第58号)とする。

(帳簿等の備付け)

第223条　歳入徴収者は、次に掲げる帳簿を備え付けなければならない。ただし、電子計算機で収納管理をしている場合で随時に収納状況を確認できる場合はこの限りでない。

第224条　会計管理者等は、次に掲げる帳簿を備え付けなければならない。

第225条　財務課長は、次に掲げる帳簿を備え付けなければならない。

第226条　指定金融機関等は、次に掲げる帳簿を備え付けなければならない。

(補助簿の作成)

第227条　歳入徴収者又は支出命令者、会計管理者等、各課長等及び指定金融機関等は第223条から前条までに規定する帳簿のほか、必要があるときは補助簿を設けることができる。

(帳簿の作成)

第228条　帳簿は、会計別に区分して調整しなければならない。ただし、指定金融機関等の帳簿にあっては一の帳簿に口取りを設けて区分することができる。

(起債台帳の整理)

第229条　財務課長は、町債又は一時借入金の借入先、償還金額、利子及び償還期日等を起債台帳又は一時借入金整理簿に記載して整理しなければならない。

(貸付金台帳の整理)

第230条　財務課長は、貸付金の金額、貸付先及び貸付条件等を貸付金台帳に記載して整理しなければならない。

(債務負担行為整理簿の整理)

第231条　財務課長は、債務負担行為の内容及び年度割額等を債務負担行為台帳に記載して整理しなければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第232条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員がその保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに会計管理者を経て町長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては支出命令者を、物品を使用している職員にあっては物品管理者を経た後、会計管理者を経由するものとする。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第233条　支出命令者、会計管理者又は契約担当者は、第2項各号に掲げる職員が法第243条の2の2第1項各号に掲げる行為について故意若しくは重大な過失により法令に違反して当該行為をしたこと、又は当該行為を怠ったことにより町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、町長に届け出なければならない。この場合において、会計管理者等(会計管理者を除く。)又は第2項各号に掲げる職員にあっては会計管理者、支出命令者又は契約担当者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第234条　財務課長及び財産管理者(教育委員会を除く。)は、天災その他の事故により、その管理する公有財産について、滅失又はき損を生じたときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、町長及び会計管理者に通知しなければならない。