(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第35条第3項の規定により保護者の労働又は疾病その他の事由により、保育を必要とする乳児、幼児その他の児童を保育するため、法第39条に定める保育所(以下「保育所」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　保育所の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(保育料)

第3条　保育所を利用する教育・保育給付認定子ども(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。)第20条第4項に規定する教育・保育給付認定子どもをいう。以下同じ。)の保護者又は扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)は、保育所の使用料として保育料を負担しなければならない。

(教育・保育給付認定子ども以外の子どもの入所)

第4条　保育所に教育・保育給付認定子どもを入所させ、なお、定員に余裕のある場合においては、保護者の委託を受けて教育・保育給付認定子ども以外の子どもを入所させることができる。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、保育所の定員及び申込手続その他保育所の管理運営に関する事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(大山町保育所条例の一部改正に伴う経過措置)

第3条　この条例の施行日前において、前条の規定による改正前の大山町保育所条例の規定により納付すべきであった保育料又は使用料については、なお従前の例による。