(趣旨)

第1条　この規則は、大山町中山農村活性化施設条例(平成17年大山町条例第143号。以下「条例」という。)の規定に基づき、大山町中山農村活性化施設(以下「施設」という。)の管理運営に関する事項を定めるものとする。

(利用時間及び休館日)

第2条　施設の利用時間及び休館日は、次のとおりとする。

(利用許可の申請)

第3条　条例第4条による許可を受けようとするものは、様式第1号による施設利用許可申請書(以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(使用料の納入)

第4条　使用料は、申請書を添えて納付しなければならない。ただし、町長が必要と認めたときは、当該利用の終わった後に使用料を納付させることができる。

(利用取消しの届出)

第5条　条例第4条の規定により施設の利用許可を受けた者が、利用取消しをしようとするときは、当該利用開始日の前日までに施設利用取消届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(使用料の減免)

第6条　条例第5条第2項の規定により使用料の減免を受けようとする者は、施設使用料減免申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(使用料の還付)

第7条　条例第5条第3項のただし書により、施設使用料の還付を受けようとする者は、当該事由の発生した日から1箇月以内に施設使用料還付申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(行為等の制限)

第8条　条例第4条の規定により許可を受けて施設を利用する者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(備品、施設等のき損又は滅失の場合)

第9条　利用者は、備品、施設等をき損し、又は滅失したときは、遅滞なく施設備品及び施設き損(滅失)届(様式第6号)を町長に届け出て、その指示に従い、これを弁償し、又は原状に復さなければならない。

(利用後の処理)

第10条　利用者は、備品、施設等の利用を終了したときは、当該利用した備品、施設等を清掃し、又は整理してその旨を町長に届け出なければならない。

(指定管理者による管理)

第11条　施設の管理を条例第6条に規定する指定管理者に行わせる場合にあっては、第2条、第3条、第5条、第8条、第9条及び第10条の規定を準用する。この場合において第2条第2項の規定を除き条文中「町長」とあるのは、「指定管理者」と読み替える。

(利用料の収受等)

第12条　条例第7条に定める利用料の収受については、第4条、第6条及び第7条に定めるところによる。この場合において条文中「使用料」とあるのは「利用料」と、「町長」とあるのは「指定管理者」と、第6条中「条例第5条第2項」とあるのは「条例第7条第2項」と、第7条中「条例第5条第3項」とあるのは「条例第7条第3項」と読み替える。

(その他)

第13条　この規則で定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。