(趣旨)

第1条　この規則は、大山町公共下水道条例(平成17年大山町条例第171号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の固着箇所及び工事の実施方法)

第2条　条例第3条第1項第2号の規定による排水設備を公共ます等に固着させる箇所及び工事の実施方法は、次によるものとする。

(除害施設による下水の処理方法)

第3条　条例第4条の規定による除害施設における下水の処理の方法は、別表に掲げるとおりとする。ただし、町長がこれと同等以上と認めるときは、別の処理方法によることができる。

(排水設備等の新設等の確認申請)

第4条　条例第6条第1項の規定による排水設備等の新設等の申請は、排水設備の新設等については、排水設備工事(変更)確認申請書(様式第1号)を、除害施設の新設等については下水道除害施設計画確認申請書(様式第2号)を2部提出しなければならない。

(排水設備の構造基準)

第5条　排水設備は、次の各号に定める構造基準によらなければならない。ただし、町長がこれによりがたいと認めるときは別に定める。

(排水設備等の工事の検査)

第6条　条例第8条の規定による検査を受けようとするときは、排水設備等工事完了届(様式第3号)により2部提出しなければならない。

(排水設備等の施工工事店の指定)

第7条　排水設備等の施工工事店指定方法は、別に定めるところによる。

(使用開始等の届出)

第8条　条例第12条の規定による使用の開始、休止、廃止等の届出は使用開始等届(様式第4号)による。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第9条　条例第13条第1項及び第2項の悪質下水の排除開始等の届出は、下水道悪質下水排除開始等届(様式第5号)による。

(一時使用)

第10条　条例第14条の規定による一時使用者は、下水道一時使用開始等届(様式第6号)により申請しなければならない。一時使用を廃止したときも同様とする。

(管理人の選定の届出)

第11条　条例第15条及び第16条の届出は、下水道管理人選定変更届(様式第7号)による。

(加算料金)

第12条　条例第21条第1項第2号による水質は、町長が別に定めるところによる。

(使用料の徴収)

第13条　条例第17条に定める使用料の納入通知書(様式第8号)による。

(行為の許可)

第14条　条例第25条の申請は、下水道物件設置許可申請書(様式第9号)による。

(公共下水道施設損傷の復旧)

第15条　条例第28条の復旧工事費の概算額は、別に定める。

(占用の許可)

第16条　条例第29条の許可は、規則第14条を準用する。

(使用料等の減免)

第17条　条例第31条の公益上、その他特別の理由とは次のとおりとする。

(督促及び延滞金)

第18条　町長は、使用料を納期限までに納付しない者があるときは、大山町税条例(平成17年大山町条例第58号)の規定を適用し、延滞金及び督促手数料を徴収することができる。

第19条　条例第17条の2第2項に定める下水道使用料徴収職員は、下水道使用料徴収職員証(様式第12号)を携帯し、関係者の請求があった場合はこれを提示しなければならない。

(その他)

第20条　この規則によるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。