(趣旨)

第1条　この告示は、大山町結婚推進事業実施要綱(平成24年大山町告示第93号)(以下「事業実施要綱」という。)に定める大山町結婚推進事業を推進するため、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)第27条の規定に基づき、大山町結婚対策推進事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　補助金は、定住人口の減少を抑制し、大山町の活力の維持・強化を図るために、大山町に居住する者又は将来大山町に居住する見込みのある者の結婚を推進する取組を支援することを目的として交付する。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金は、別表第1の第1欄に掲げる対象事業を実施する同表の第3欄に掲げる個人・団体(以下「補助対象事業者等」という。)に対して交付する。

(補助金の対象経費、補助率等)

第4条　補助金の対象経費、補助率等は、別表第2の第1欄に掲げる対象事業ごとに、それぞれ同表の第2欄、第3欄に掲げるとおりとする。

(対象事業の条件)

第5条　補助金の対象事業には、別表第3の第1欄に掲げる対象事業ごとに、同表の第2欄の条件が付されるものとする。

(交付申請の時期等)

第6条　補助金の交付申請は、町長が別に定める日までに行うものとする。

(交付決定の時期等)

第7条　補助金の交付決定は、交付申請に係る書類を審査した後、原則として、当該申請を受けた日から起算して30日以内に行うものとする。

(着手届)

第8条　規則第13条に規定する補助事業等着手届は、本告示に基づく事業の実施においては要しないものとする。

(承認を要しない変更)

第9条　規則第11条第1項の町長が定める軽微な変更は、交付決定額の増額又は2割を超える減額以外の変更とする。

(実績報告の時期等)

第10条　規則第18条の規定による報告は、対象事業が完了したとき(対象事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)から30日が経過する日若しくは当該年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに行わなければならない。

(雑則)

第11条　規則及びこの告示に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。